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独立行政法人国際交流基金 - 入札公告（物品・サービス一般）公募申請サイト運用・保守業務（令和９～11年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年11月09日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国際交流基金（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年　11　月９日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　古屋　昌人　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達案件名　公募申請サイト運用・保守業務（令和９～11年度）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和12年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は「総合評価落札（加算）方式」による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級の資格を有する者であること。
　⑶　独立行政法人国際交流基金または外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去１年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑸　本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約し、所定の守秘誓約書を提出した者であること。
　⑹　情報セキュリティ実施基準である「ＪＩＳ Ｑ 27001」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001」又は「ＩＳＭＳ」の認証を有しており、認証が有効であること。
　⑺　過去５年以内に、本業務対象のシステム（情報蓄積・共有を目的とした利用者2000人以上のシステム）と同等以上の規模のシステムの運用・保守業務を２年以上継続して実施した実績を有すること。
　⑻　その他、入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札問い合わせ先　〒160―0004 東京都新宿区四谷一丁目６番４号　四谷クルーセ　独立行政法人国際交流基金　総務部ＩＴ企画課
　担当者名：松本、立野、姫田　電話　03―5369―6080　ＦＡＸ　03―5369―6031　Email　chotatsu_gi@jpf.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　ファイル共有リンクにて交付する。希望者は令和８年11月９日（月）～令和９年１月５日（火）（12時締切）に上記３⑴に電子メールで請求すること。
　⑶　入開札の日時及び場所　令和９年２月５日（金）15時　独立行政法人国際交流基金　本部　Ａ３会議室
　⑷　郵送等による入札書の受領期限　上記３⑶の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記３⑴の担当者宛に令和９年２月４日（木）15時までに到着するように送付すること。持参は受け付けない。
４　その他
　⑴　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要件のうち必須の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。