政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和９年度九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所外９箇所で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年11月09日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（福岡県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和８年　11　月９日　支出負担行為担当官　　九州地方整備局副局長　久田　成昭　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40 ○第　15　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び数量　令和９年度九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所外９箇所で使用する電気　１）北九州港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力31kW、年間予定使用電力量82，500kWh 　２）博多港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力68kW、年間予定使用電力量127，100kWh 　３）苅田港湾事務所庁舎　契約電力22kW、年間予定使用電力量56，600kWh 　４）熊本港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力32kW、年間予定使用電力量66，900kWh 　５）宮崎港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力37kW、年間予定使用電力量52，600kWh 　６）鹿児島港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力17kW、年間予定使用電力量73，300kWh 　７）関門航路事務所庁舎　契約電力72kW、年間予定使用電力量140，200kWh 　８）関門航路事務所　作業船基地　契約電力24kW、年間予定使用電力量24，600kWh 　９）関門航路事務所　海翔丸　契約電力203kW、年間予定使用電力量484，000kWh 　10）関門航路事務所　舷外排送施設　契約電力349kW、年間予定使用電力量332，800kWh 　ただし、契約電力はその１ヶ月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。　⑷　納入期間　令和９年４月１日から令和10年３月31日まで　⑸　納入場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　入札金額は、各月の予定数量に各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。）をそれぞれ乗じた額の総価とすること。なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額、離島ユニバーサルサービス調整額、市場価格調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　⑻　本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和９年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。２　競争参加資格等　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　⑶　上記２⑵の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　⑷　競争参加資格の申請の時期及び場所　競争参加者の資格に関する公示（令和８年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑸　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）　⑹　電子調達システムによる場合は、電子証明書（ＩＣカード等）を取得していること。　なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　⑺　一般競争入札申込書及び別紙（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　⑻　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定める手続を行った者を除く。　⑼　入札説明書の交付を４⑴より直接入手した者又は⑵より直接ダウンロードにより交付をうけた者であること。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３　総合評価落札方式に関する事項　⑴　落札者の決定方法　入札参加者は、価格と競争参加資格確認申請書及び総合評価項目の取組状況をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記３⑵の算出方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　⒜　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。　⒝　電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示していること。　⒞　小売電気事業者の事業者全体又は本契約で提供される電力（以下「調達電力」という。）の調整後二酸化炭素排出係数（地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの又は温対法に基づき小売電気事業者が算定した最新のもの）が、事業者全体であれば0．435㎏-CO／kWh以下、調達電力であれば0．342㎏-CO／kWh以下であること。　⒟　調達電力に占める再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）電気が50％以上であること。再エネ電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備（太陽光、風力、水力（30，000kW未満。ただし、揚水発電を含まない。）、地熱及びバイオマス）による電気を評価対象とする。　⒠　上記において評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにて落札者を決める。　⑵　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。　評価値＝技術評価点／入札価格点　なお、技術評価点と入札価格点の算出方法は以下のとおり。　技術評価点＝標準点（満点は100点）＋加算点（満点は50点）の合計　入札価格点＝入札価格を100万円で除した数値　⑶　技術評価点を算出するための基準　各評価項目について評価基準に基づき算出する。（入札説明書参照）　⑷　審査　審査では、競争参加資格確認申請書等に記載された事項について内容の確認を行う。なお、ヒアリングは実施しない。４　入札書の提出場所等　⑴　入札説明書の交付期間等　⒜　交付期間　令和８年11月９日から令和９年１月７日まで　⒝　問い合わせ先及び交付場所　〒812―0013 福岡市博多区博多駅東２―10―７　九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第二係　電話092―418―3345 　⒞　交付方法　電子調達システム及び上記４⑴⒝の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料については、別に必要とする。　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い問合せ先　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　問い合わせ先は上記４⑴に同じ。　⑶　申込書等及び入札書の提出先　⒜　電子調達システムの場合　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　⒝　紙入札方式の場合　上記４⑴⒝に同じ　⑷　申込書等の提出期限　令和８年12月９日16時00分　⑸　入札書の提出期限　令和９年１月６日16時00分　⑹　開札の日時及び場所　令和９年１月７日10時30分　九州地方整備局総務部経理調達課入札室　⑺　開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、落札決定及び契約締結は令和９年４月１日とするが、当該業務にかかる令和９年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算状況により、別途、契約日及び履行期間の調整を行うとともに、契約額の区分表示等を行う場合がある。５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札参加希望者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務に参加するために必要な資料を次により提出しなければならない。　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申込書等データを上記４⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに申込書等を上記４⑴に示す場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した申込書等及び入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、評価値が最も高い者を落札者とする。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。

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