政府公共調達データベース
国立大学法人 - 入札公告(物品・サービス一般)A令和9年度東京大学駒場Ⅲ団地他22団地で使用する電気一式、B令和9年度東京大学神岡宇宙素粒子研究施設(水槽)他3施設で使用する電気一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2026年11月02日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
| 調達機関 | 国立大学法人(東京都) |
| 分類 |
0026 その他物品 |
| 本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年 11 月2日 契約担当者 国立大学法人東京大学 総長 藤井 輝夫 代理人 施設部長 西村 文彦 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 ○施設部第5号 1 調達概要 ⑴ 品目分類番号 26 ⑵ 購入等件名及び数量 A 令和9年度 東京大学駒場Ⅲ団地他22団地で使用する電気 一式 B 令和9年度 東京大学神岡宇宙素粒子研究施設(水槽)他3施設で使用する電気 一式 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ⑷ 納入期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで。 ⑸ 納入場所 東京大学が指定する場所 ⑹ 入札方法 上記1⑵の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札決定に当たっては、リバースオークションシステム(以下「システム」という。詳細は入札説明書参照)に入力された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額をシステムに入力すること。 2 競争参加資格 ⑴ 国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 入札者の競争参加資格 上記1⑵の件名ごとに次のとおりとする。 A 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のA又はB等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 B 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和8年度に関東・甲信越地域又は東海・北陸地域の「物品の販売」のA又はB等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 ⑶ 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。 ⑷ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 ⑸ 入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。 ⑹ 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 書類(入札書を除く)の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒113―8654 東京都文京区本郷7―3―1 東京大学施設部施設企画課予算・契約チーム メール sisetsukeiyaku.adm@gs.mail. u-tokyo.ac.jp 電話03―5841―2209 ⑵ 入札説明書の交付方法 入札説明書一式は希望者に対し電子メールにて交付する。交付希望の者は、上記3⑴記載のメールアドレスまで連絡すること。なおメールタイトルに「入札説明書希望(A 駒場Ⅲ団地他22団地電気、B 神岡他3施設電気)」と記載すること。 ⑶ 書類の受領期限 令和8年12月2日17時00分 ⑷ 入札、開札の日時及び場所 上記1⑵の件名ごとに次のとおりとする。 日時 A 令和8年12月23日14時00分 B 令和8年12月23日15時00分 場所 電子入札(リバースオークション) 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を3⑶の書類の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、入札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札、その他入札説明書による。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると総長が判断した入札者であって、国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑺ 手続における交渉の有無 無。 ⑻ その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 |



