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国立研究開発法人理化学研究所 - 入札公告（建設工事）（仮称）新計算機棟設計・施工・維持管理事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2026年10月13日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 国立研究開発法人理化学研究所（兵庫県）
分類
0041 建設工事
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年　10　月　13　日
　国立研究開発法人理化学研究所
　経理・調達本部　調達部長　坂庭　励　
◎調達機関番号　814　◎所在地番号　28
○2026　神戸第　36　号
１　事業概要
　⑴　品目分類番号　41、42
　⑵　事業名　（仮称）新計算機棟設計・施工・維持管理事業
　⑶　事業場所　兵庫県神戸市中央区港島南町７丁目１番１
　⑷　事業概要　Design Build Operate方式（ＤＢＯ方式）により「富岳ＮＥＸＴ」のための新建屋の設計・施工・維持管理業務を実施する。
　⑸　本施設に係る事業期間　事業契約締結の日から令和18年３月31日まで
２　競争参加資格等
　⑴　入札参加者が備えるべき要件等
　１　）入札参加者の構成等
　①　本事業への入札は、本事業へ入札する単独の事業者又は複数の事業者によって構成されるグループ（以下「入札参加者」という。）のいずれかで行うこと。入札参加者を構成する企業（以下「構成企業」という。）の中から入札参加者の代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めることとし、当該代表企業が理研との調整窓口を担うこととする。構成企業は理研から直接業務を受託するものとする。ただし、ＳＰＣ（特別目的会社）を組成予定の場合は、ＳＰＣに出資かつ、ＳＰＣから直接業務を受託する企業を構成企業とする。なお、ＳＰＣの組成は必須としない。
　②　入札参加者は入札参加に当たり、下表にて「必須」とする企業について提案書の提出時において明らかにすること。協力企業とは、構成企業から直接業務を受託する又は請け負うことを予定している者とする。入札説明書にて「任意」とする企業は、提案書の提出時において記載は任意とする。
　③　設計、施工、工事監理及び維持管理業務一式を同一企業で実施することも認める。それぞれの業務の責任者は別の者を充てるものとするが、設計業務と工事監理業務は、管理技術者の兼務を認める。
　２　）入札参加者及び協力会社の参加要件
　入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
　①　国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。
　②　国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」という。）又は文部科学省における一般競争参加資格、国の一般競争参加資格（全省庁統一資格）のいずれかの認定を受けていること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に理研又は文部科学省における一般競争参加資格、国の一般競争参加資格（全省庁統一資格）の再確認を受けていること。
　③　「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第１項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、「旧破産法」（大正11年法律第71号）又は「破産法」（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
　④　提案書の提出期限の日から落札者の決定が公表されるまでの期間に、近畿地区において理研の工事請負契約に係る指名停止及び理研の物品購入等契約に係る取引停止を受けていないこと。
　⑤　理研が本事業に関連する業務を発注した以下の企業及びこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
　・株式会社日本総合研究所
　・株式会社ドーコン
　・合同会社デロイトトーマツ
　・デロイトトーマツＰＲＳ株式会社
　なお、「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
　ア　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　（ア）　親会社と子会社の関係にある場合
　（イ）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　※子会社の定義は、会社法（平成17年法律第86号）の定義を適用する。
　イ　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　（ア）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
　（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　ウ　その他入札参加の適正さが阻害されると認められる場合　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合
　⑥　最近１年間の国税（法人税、消費税及び地方消費税）を滞納していない者。
　⑦　構成企業のいずれかが、他の入札参加者の構成企業となっていないこと。また、構成企業のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者の構成企業になっていないこと。
　⑧　役員等（競争参加者が個人である場合にはその者を、競争参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者でないこと。
　⑨　暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
　⑩　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者でないこと。
　⑪　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者でないこと。
　⑫　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者でないこと。
　３　）入札参加者の資格等要件　入札参加者のうち設計、施工、工事監理及び維持管理の各業務に当たる構成企業は、それぞれ以下の要件を満たすこと。複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとする。但し、設計業務の構造、電気設備、機械設備を担当する者は、構成企業又は協力企業のいずれかが下記の要件を満たすこと。
　①　設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　ア　理研又は文部科学省の一般競争参加資格において令和８年度に設計・コンサルティング業務に係る参加資格の認定を受けていること。
　イ　「建築士法」（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　ウ　本施設の設計を行う企業のうちいずれか１社は、（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと。
　（ア）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間に、合計計画電力20MW以上のデータセンターの建屋の設計実績を有していること。
　（イ）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間に、延べ面積5，000㎡以上のデータセンターの建屋の設計実績を有していること。
　エ　本施設の設計を行う者は、以下の要件を満たす担当者を配置すること。
　（ア）　入札説明書等の公表日から起算して過去15年間にデータセンター建屋の設計実績（計画電力量及び建物規模は問わない）を有する管理技術者を１名以上配置すること。管理技術者とは、技術上の管理及び総括を行う者を意味する。なお、管理技術者は設計業務の意匠を担当する構成企業から配置すること。
　（イ）　管理技術者に加え、主任担当技術者（意匠、構造、電気設備及び機械設備）を配置すること。主任担当技術者とは管理技術者の下で各分野の技術者を総括する者を意味する。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げない。
　（ウ）　管理技術者及び主任担当技術者について、意匠及び構造を担当する者は一級建築士とすること。
　（エ）　電気設備及び機械設備を担当する者は一級建築士又は建築設備士とすること。
　（オ）　競争参加資格確認申請書の提出時点において記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名とすること。ただし、提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても要件を満たしていなければならない。
　②　施工に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　ア　以下の（ア）から（ウ）の工種区分の工事を実施する者は、理研又は文部科学省の一般競争参加資格において令和８年度における参加資格の認定をそれぞれが工事を実施する工種区分で受けていること。その際に算定した客観点数が以下の点以上であること。なお、複数の要件を満たす者は要件を満たす複数の工種区分の工事を実施することができるものとする。また、同一工種の工事を複数の者で実施する場合には実施する者全てがそれぞれの要件を満たすこと。
　（ア）　建築工事　1，190点
　（イ）　電気設備工事　950点
　（ウ）　機械設備工事　950点
　イ　提案内容に対応する「建設業法」（昭和24年法律第100号）の許可業種につき許可を有してから営業年数が５年以上ある者であること。ただし、相当の建設実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有してからの営業年数が５年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
　ウ　本施設の施工を行う企業のうちいずれか１社は、（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと。
　（ア）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間に、合計計画電力20ＭＷ以上のデータセンターの建屋の建設実績を有していること。
　（イ）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間に、床面積5，000㎡以上のデータセンターの建屋の建設実績を有していること。
　エ　本施設の施工を行う者は、以下の要件を満たす担当者を配置すること。
　（ア）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間に竣工したデータセンター建屋の建設実績を有する監理技術者又は主任技術者を１名以上配置すること。
　（イ）　以下に示す基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。ただし、競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す資格を有していなければならない。
　ａ　建築工事
　ⅰ　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
　ⅱ　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
　・入札説明書等の公告日から起算して過去10年間に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
　・入札説明書等の公告日から起算して過去10年間に監理技術者講習を受けた者であって、指定講習受講修了証を有する者
　ｂ　電気設備工事
　ⅰ　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（「技術士法」（昭和58年４月27日法律第25号。）による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子部門」又は「建設部門」に係るものとする者に限る。）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
　ⅱ　監理技術者にあっては、上記建築工事と同じ。
　ｃ　機械設備工事
　ⅰ　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、技術士（「技術士法」（昭和58年４月27日法律第25号）による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とする者に限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」、「上下水道部門」又は「衛生工学部門」に係るものとする者に限る。）に合格した者）、「技術士法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年８月18日文部科学省令第36号）による改正前の技術士（「技術士法」による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者ものに限る。）、水道部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」、「水道部門」又は「衛生工学部門」に係るものとする者に限る。）に合格した者）又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。
　ⅱ　監理技術者にあっては、上記建築工事と同じ。
　③　工事監理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　ア　理研又は文部科学省の一般競争参加資格において令和８年度に設計・コンサルティング業務に係る参加資格の認定を受けていること。
　イ　「建築士法」（昭和25年法律第202号）に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　ウ　本施設の工事監理を行う企業のうちいずれか１社は、（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと。
　（ア）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間に、合計計画電力20ＭＷ以上のデータセンターの建屋の工事監理実績を有していること。
　（イ）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間に、床面積5，000㎡以上のデータセンターの建屋の工事監理実績を有していること。
　エ　本施設の工事監理を行う者は、以下の要件を満たす担当者を配置すること。
　（ア）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間にデータセンター建屋の工事監理業務の実績を有する管理技術者を１名以上配置すること。競争参加資格確認申請書の提出時点において記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名である。ただし、提出時点において、管理技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても要件を有していなければならない。
　④　維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
　ア　全省庁統一資格又は理研において令和８年度に「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
　イ　本施設の維持管理を行う企業のうちいずれか１社は（ア）又は（イ）、いずれかの要件を満たすこと。下記「維持管理業務の実績」は、建屋及び設備の保守管理業務等を想定する。
　（ア）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間に、合計計画電力20MW以上の建屋の維持管理業務の実績を有していること。
　（イ）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間に、床面積5，000㎡以上のデータセンターの建屋の維持管理業務の実績を有していること。
　ウ　本施設の維持管理を行う者は、以下の要件を満たす担当者を配置すること。下記「維持管理業務の実績」は、建屋及び設備の保守管理業務等を想定する。
　（ア）　入札説明書等の公告日から起算して過去15年間にデータセンター、ネットワークセンター、研究施設いずれかの建屋の維持管理業務の実績を有する担当者を１名以上配置すること。
　４　）競争参加資格確認基準日　参加表明書の受付締切日とする。
　５　）競争参加資格の確認後は、入札参加者の構成企業の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、入札参加者の構成企業を、基本契約締結の日までに変更（構成企業の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、理研と事前協議を行い理研の承諾を得るとともに、変更後において前記１　）から３　）に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、構成企業の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加者の構成企業並びに協力企業の変更届及び変更理由を記載した理由書を作成し、理研に提出すること。
３　入札手続き等
　⑴　担当部署　〒650―0047 兵庫県神戸市中央区港島南町２―２―３　国立研究開発法人理化学研究所　経理・調達本部　調達部　神戸調達課　藤本　梓　E-mail：
　dbo-chotatsu@ml.riken.jp
　⑵　入札説明書等の交付期間及び交付方法
　令和８年10月13日から令和８年11月24日までに、国立研究開発法人理化学研究所ホームページにて交付する。
　⑶　質問の受付期間及び回答日
　１　）受付期間　令和８年10月14日から令和８年10月23日12時00分まで（電子メールによる。）
　２　）回答日　令和８年11月４日（理研のホームページによる。）
　⑷　競争参加資格確認申請書及び提案書の受付期間、提出方法並びに資格確認の結果通知
　１　）受付期間　令和８年11月24日９時00分から17時00分まで
　２　）提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出するものとする。郵送で提出する場合は、11月24日17時00分までに必着のこと。
　３　）結果通知　申請を行った者に対して、書面により令和８年12月８日までに理研から通知する。
　⑸　入札書等の受付期間及び提出方法
　１　）受付期間　令和８年12月７日から令和８年12月10日17時00分まで
　２　）提出方法　持参する場合は上記１　）に示す日時のうち、午前10時から12時の間、及び13時から17時の間に持参すること。また、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）で提出する場合は、12月10日17時00分までに必着のこと。
　⑹　入札書の開札日時及び開札場所
　１　）開札日時　令和８年12月17日15時00分
　２　）開札場所　兵庫県神戸市中央区港島南町２―２―３　国立研究開発法人理化学研究所　発生再生研究棟Ａ　Ｓ101―１
４　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　入札保証金及び契約保証金は免除する。契約保証金については、事業契約（案）を参照すること。
　⑶　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った入札参加者を落札者とした場合は、当該決定を取り消すものとする。なお、理研により競争参加資格があると認められた入札参加者であっても、提案書提出時に指名停止等の措置要領に基づく指名停止措置を受けている入札参加者等や「5.入札参加者の備えるべき条件等」に示す競争参加資格に関する要件を満たさない入札参加者は、競争参加資格のない者に該当する。
　１　）本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札
　２　）委任状を持参しない代理人のした入札
　３　）競争参加資格確認申請書に記載された入札参加者の代表企業以外の者のした入札
　４　）競争参加資格確認申請書、その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札
　５　）記名押印を欠く入札
　６　）価格提案書において金額の記載を欠き、又は記載を訂正したものや不明確な入札
　７　）誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札
　８　）明らかに連合によると認められる入札
　９　）同一事項の入札参加について他の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札
　10）その他入札説明書において示した条件等に違反した入札
　11）所定の日時及び場所に提出されない入札
　⑷　落札者の決定等　本事業の入札は、金額と金額以外の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行った入札参加者（以下「最優秀提案者」という。）を決定し、最優秀提案者を落札者として選定する総合評価落札方式により行う。
　⑸　契約書の作成の要否　要。
　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。
　⑺　詳細は入札説明書による。