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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）総合介護支援システム及び運用保守一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年09月30日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（熊本県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 競争に付する事項
（１）調達件名及び数量
総合介護支援システム及び運用保守一式
（２）調達案件の特質等
入札説明書及び仕様書による
（３）納入期限
令和９年３月３１日
（４）履行場所
独立行政法人地域医療機能推進機構
天草中央総合病院附属老人保健施設
（５）入札方法
落札決定は、総合評価の方法をもって行うので
① 総合評価のための性能、機能、技術等に関する総合評価表を提出するこ
と。
② 入札者が提出する見積書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資
材、機械器具、運搬費、運用保守等に要する一切の諸経費を含め、契約
金額を見積もるものとすること。
③ 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10
パー セントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価する
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金
額を記載した見積書を提出すること。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下、契約細則
という)第5条と第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得
ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」及び
「役務の提供」でA、B又はC等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加
資格を有する者であること。
（３）契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者で
あること。
３ 契約条項を示す場所
〒８６３－００３３
熊本県天草市東町101番地
独立行政法人地域医療機能推進機構
天草中央総合病院事務部総務企画課経理係
電話：０９６９－２２-００１１
e-mail keiri@amakusa.jcho.go.jp
４ 競争入札執行の場所及び日時
（１）見積書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記３に同じ
（２）入札説明書等の交付方法
本公告の日から令和８年１１月９日（月）までに「機密保持に関する
誓約書」（本公示に添付）と引き換えに上記３の交付場所にて交付する（土
曜日、日曜日及び国民の祝日を除く 9時00分から17時00分まで）。
１．来所により交付を希望する場合
上記３の交付場所にて交付する。（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く
9時00分から17時00分まで。）
２．郵送により交付を希望する場合
「機密保持に関する誓約書」、返信用封筒（レターパック等）、担当者の名
刺を同封し、上記３まで郵送すること。（期日必着）郵送費用は請求者負
担とする。
３．メールによるデータ交付を希望する場合
「機密保持に関する誓約書」（PDF）、担当者の名刺（PDF）をメールに添付
し、上記３まで送信すること。また「機密保持に関する誓約書」の原本を
上記３まで郵送すること。
（３）入札参加申込書等の受領期限
令和８年１１月１２日（木） １７時００分
（郵送する場合には受領期限までに必着のこと）
（４）見積書と技術仕様書の受領期限
令和８年１１月１８日（水） １７時００分
郵送入札の場合も令和８年１１月１８日（水） １７時００分
（４）入札、開札の日時及び場所
令和８年１１月２５日（水） １３時３０分
独立行政法人地域医療機能推進機構
天草中央総合病院 第一会議室
５ その他必要な事項
（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した見積書に１（１）に示し
た購入等件名を履行できることを証明する書類を添付して見積書の受領
期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間
において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求めら
れた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した見積書、入札者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した見積書は無効とする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）契約の相手方の決定方法
本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付
して見積書を提出した入札者であって、契約細則第34条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限範囲内である入札金額を提出した参加者の
中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
（７）契約金額の決定に関する事項
落札者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。
（８）詳細は入札説明書による。