政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）中央自動車道与瀬第一橋他２橋（下部工）工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年10月01日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和８年　10　月１日　（契約責任者）中日本高速道路株式会社　東京支社長　杉井　淳一　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　中央自動車道　与瀬第一橋他２橋（下部工）工事　⑶　工事場所　中央自動車道　自）神奈川県相模原市小原　至）神奈川県相模原市吉野　⑷　工事内容　本工事は、中央自動車道　相模湖東ＩＣ～相模湖ＩＣにおいて、与瀬第一橋（上下線）、与瀬第二橋（下り線）及び新奥の沢橋（下り線）の下部工を拡幅する工事である。　⑸　工事概算数量　橋台・橋脚　14基　深礎杭工　約140ｍ　鋼管杭工　約130ｍ　鋼管擁壁工　約3．0ｋｍ　(鋼管の総延長) 　切盛土工　約1．5万㎥　コンクリートブロック積工　約1．6千㎡　切削オーバーレイ工　約10．0千㎡　⑹　工期　契約締結日の翌日から1，080日間　半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を含め、受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者からの工期延長の請求の措置により、工期延長の協議を行うことができるものとする。　⑺　使用する資機材　コンクリート　約3，000㎥　鉄筋　約250ｔ　鋼管杭　約850ｔ　⑻　落札者の決定方法は、総合評価落札方式（技術提案評価型）による。　⑼　すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は見積協議方式を適用する。　⑽　電子入札（郵送入札）による。　⑾　すべての入札参加者から単価表の提出を求める。　⑿　電子契約によることができる。　⒀　建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。　⒁　契約後ＶＥ方式の対象工事である。　⒂　地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の試行工事である。　⒃　競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする。２　競争参加資格　本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。　⑵　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企画本部長通達（以下「資格登録要領」という。））に基づく資格登録者において、工事種別等の以下の条件を満たしていること。　①　単体の場合　令和７･８年度の「土木工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，400点以上であること※。　②　特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）（甲型）を構成する場合　令和７・８年度の「土木工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，400点以上の２者で構成されていること※。　※会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。この場合、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数を満たすことを必要とする。　⑶　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。特定ＪＶ（甲型）を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがなされていないこと。（いずれも記⑵の再認定を受けた者を除く。）　⑷　平成23年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。　①　単体又は特定ＪＶ（甲型）を構成する場合の代表者　求める実績１　道路における躯体高さ10ｍ以上のコンクリート橋脚を新設又は拡幅した工事　注１：躯体高さとは、フーチング下端から橋脚又は橋台の天端までの高さ、又はケーソン基礎、大口径深礎の天端から橋脚又は橋台の天端までの高さをいう。以下同様とする。　求める実績２　道路において杭長20ｍ以上の鋼管杭を回転させながら地盤内に貫入・設置した工事　注２：杭長20ｍ以上とは、継杭による杭長は認めるが、複数の杭での延べ杭長は施工実績として認めない。以下同様とする。　注３：鋼管杭には、鋼管擁壁を含む。以下同様とする。　②　特定ＪＶ（甲型）を構成する場合の代表者以外　求める実績１　躯体高さ10ｍ以上のコンクリート橋脚を新設又は拡幅した工事　求める実績２　杭長20ｍ以上の鋼管杭を回転させながら地盤内に貫入・設置した工事　１）求める実績１及び求める実績２に対して提出できる施工実績は各々１件とするが、同一工事で各々の施工実績を有する必要はない。　２）特定ＪＶ（甲型）又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。　⑸　特定ＪＶ（甲型）を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。　②　当社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書を標準として、入札参加希望者が作成した協定書案を競争参加資格確認申請書、技術資料等（以下「申請書等」という。）に添えて提出すること。　③　特定ＪＶ（甲型）のすべての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　④　各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。　⑹　申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に資格登録要領に基づき、名古屋支社管内の工事の場合にあっては地域１、東京支社管内の工事の場合にあっては地域２、金沢支社管内の工事の場合にあっては地域３において、資格登録停止を受けていないこと。（特定ＪＶ（甲型）にあっては、各構成員がこれを満たすこと。）　⑺　本工事の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。　⑻　本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部署　〒105―6011 東京都港区虎ノ門４―３―１城山トラストタワー11階　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部契約課　電話：03―5776―5600（代表）ＦＡＸ：03―5776―5260 　⑵　設計図書等の交付期間及び方法　①　交付期間：入札公告日から令和９年２月２日（火）まで。　②　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/search）　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。　⑶　申請書等の提出期間及び方法　①　提出期間：入札公告日から令和８年11月６日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで。　②　提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限：令和９年２月２日（火）午後４時　②　提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）　⑸　開札の日時及び場所　①　開札日時：令和９年２月３日（水）午前10時00分　②　開札場所：記３⑴に同じ。４　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　入札保証金　免除。　契約保証金　納付。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　無　⑺　関連情報を入手するための窓口　記３⑴に同じ。　⑻　詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。

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