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国土交通省 - 入札公告（建設工事）令和８―11年度飯尾川排水機場ポンプ設備無水化工事（電子入札及び電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年09月18日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 国土交通省（香川県）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年９月　18　日
　支出負担行為担当官
　四国地方整備局長　奥田　晃久　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
１　工事概要
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名
　令和８―11年度　飯尾川排水機場ポンプ設備無水化工事（電子入札及び電子契約対象案件）
　⑶　工事場所　徳島県名西郡石井町藍畑字西覚円地先
　⑷　工事内容
　・ポンプ設備（立軸斜流ポンプ　5．0㎥／ｓ）２台分
　・付属設備　１式
　⑸　工期　令和11年６月29日まで。
　⑹　工事の実施形態
　１）本工事は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型）の適用工事である。
　２）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
　３）本工事は、品質確保のための体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
　４）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、技術資料等の提出、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事である。
　５）本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後に発注者に紙契約方式選択書を提出し紙方式（契約）に代えるものとする。
　６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　７）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
　８）本工事は、工事関連データの提供を行う試行工事である。
　９）本工事は、発注者が完全週休２日（土日祝）（現場閉所）に取り組むことを指定する「完全週休２日（土日祝）試行工事（発注者指定方式）」である。
　なお、完全週休２日（土日祝）を達成した場合には、「完全週休２日（土日祝）達成証明書」を交付する。
　10）本工事は、土木工事標準積算基準書に定める特別調査（臨時調査）結果に基づく材料単価及び機器単体品等価格の提示を行う試行工事である。
　なお、特別調査（臨時調査）結果の材料単価及び機器単体品等価格については、「見積りに必要な図面等に関する質問書の回答期限」までに競争参加資格のある者に対して電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布を行う。
　11）本工事は、発注者が本工事の積算に必要な歩掛の一部について見積りを求める工事であり、見積りを求めた歩掛については、「見積りに必要な図面等に関する質問書の回答期限」までに競争参加資格のある者に対して電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布を行う。
　12）本工事は、作業時間帯の最高気温が30度以上の真夏日の日数に応じて間接費の補正を行う試行工事である。
　13）本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。
　14）本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
　15）本工事は、受注者が施工段階において、施工手順の工夫等、生産性向上（省人化等）に資する取り組み（以下、「生産性向上チャレンジ」という。）の実施を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行工事である。
　16）本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選択したうえで活用を図る新技術活用工事である。
　17）本工事は、新技術を活用し、現場における効率性向上を２割以上達成した場合は、達成率に応じた効率性向上実績証明書の交付を行う試行工事である。
　18）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
　19）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加減点を行う工事である。
　20）本工事は、若手技術者等現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。
　21）本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
　22）本工事は、申請期間中に特定の配置予定技術者が拘束されることを緩和するため、入札書の提出期限までに配置予定技術者の資格等に関する資料の提出を求め、配置予定技術者に対する要件が満足しているか審査を行う試行工事である。
　なお、要件を満たしていない場合は、当該者の行った入札は無効とする。
　23）本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事（受注者希望方式）である。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　四国地方整備局における令和７・８年度一般競争参加資格のうち、「機械設備工事」に認定されている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　平成23年度以降に元請けとして、下記条件（ア）から（エ）を満足するポンプ設備を自ら製作し、据付した工事（以下「同種工事」という。）の施工実績を有すること（海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度（以下、「海外認定・表彰制度」という。）により認定された実績を含む。経常建設共同企業体にあっては、構成員の１社が平成23年度以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種工事の施工実績を有していればよい。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の実績に限る。
　「自ら製作し、据付した」とは、ポンプ設備全体のシステム設計を行い、主要機器である主ポンプを製作し、設備全体を施工した場合とする。なお、（ア）から（ウ）は同一工事であること。
　（ア）　陸用ポンプであること。
　（イ）　ポンプ形式が斜流ポンプであること。
　（ウ）　１台あたりのポンプ吐出量が2．5㎥／ｓ以上であること。
　（エ）　揚水又は排水を目的としたポンプ設備の施工実績があること。
　また、製作と据付が別工事の場合は、合わせて１件の工事とみなす。
　なお、当該実績は民間・公共発注のいずれでも認めるが大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が65点未満のものを除く。
　⑸　提出する技術提案が適正であること。
　⑹　次に掲げる１）から５）の基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下、「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。
　また、専任期間に本工事の準備期間を含まないことができる。
　元請け自らが工場製作を実施する場合においては、工場製作のみで現場が稼働していない期間（以下、「専任を要しない期間」という。）に配置する配置予定技術者については、１）から５）の基準を満たす必要は無く、専任を要しない期間と専任期間の配置予定技術者は、同一の者でなくても構わない。なお、技術資料の提出については、専任期間に配置する配置予定技術者のみとする。
　準備期間を含まない専任期間としては、令和９年10月下旬から令和10年４月上旬、令和10年10月下旬から令和11年６月上旬を予定している。
　１）配置予定技術者の資格又は要件は、次のａからｄのいずれかに該当する者であること。
　ａ　機械工学、電気工学又は建築学に関する学科を卒業後、高等学校（旧実業学校を含む）５年以上、高等専門学校（旧専門学校を含む）３年以上、大学（旧専門学校を含む）３年以上の実務経験を有する者。
　ｂ　10年以上の実務経験を有する者。
　ｃ　技術士（機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を「機械」とするものに限る。））の資格を有する者。
　ｄ　これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者
　※実務経験とは、機械設備に係わる工事に従事した経験年数。
　２　）平成23年度以降に元請けの技術者として、同種工事（上記⑷に掲げる工事）の据付工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の経験に限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の配置予定技術者が平成23年度以降に元請けとして同種工事（上記⑷に掲げる工事）の据付工事の経験を有していること。
　なお、当該経験は民間・公共発注のいずれでも認めるが、大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局の発注した工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が65点未満であるものを除く。
　また、施工経験として求める上記期間中に、「労働基準法」（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は第２項の規定による産前産後の休業、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する育児休業及び同条第２号に規定する介護休業（以下「出産・育児等による休業」という。）を取得した場合には、施工経験として求める上記期間に当該休業の取得期間を加算することができるものとする。この場合においては、出産・育児等による休業を取得したこと及び取得期間を証明する書面を提出するものとする。
　３）配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　４）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　５）配置予定技術者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号及び第15条第２号に定められた技術者（営業所専任技術者）でないこと。ただし、本工事が専任を要しないもので、特例措置を全て満足する場合等はこの限りでない。
　６）上記１）から４）について確認できる書類を入札書の提出期限までに提出すること。該当書類が提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。
　⑺　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　なお、受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員とする。
　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書による）。なお、本工事に申請書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、資本関係又は人的関係がある全ての者の競争参加資格を認めない。
　⑽　建設業法の機械器具設置工事の許可を有する者であること。
　⑾　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑿　申請書の提出に併せて歩掛見積を提出した者であること。
３　総合評価落札方式に関する事項
　⑴　評価項目及び評価の着目点　本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
　１）技術提案評価
　ａ　「ポンプ設備の品質確保」に関する技術提案
　ｂ　「ポンプ設備の維持管理」に関する技術提案
　上記ａ及びｂに関する技術提案について評価する。
　２）ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価　ワーク・ライフ・バランス等推進企業について評価する。
　３）賃上げの実施に関する評価　賃上げの実施を表明した企業について評価する。
　４）施工体制評価
　ａ　品質確保の実効性　工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
　ｂ　施工体制確保の確実性　工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
　⑵　入札参加者は、「ポンプ設備の品質確保」に関する技術提案及び「ポンプ設備の維持管理」に関する技術提案と入札価格をもって入札する。ただし、実際の施工に際しては、３⑷によるものとする。
　⑶　落札者の決定方法
　１）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　２）標準点　１）の要件を満たす入札を行った者に対して、要求要件を実現できると認められる技術提案については、100点の標準点を与える。
　３）加算点及び施工体制評価点
　・３⑴１）ａ及びｂの評価項目について、ａの満点を40点、ｂの満点を20点とし、評価基準に従って評価し、その内容に応じた加算点を与える。
　・３⑴２）については、評価基準を満たしている場合に加算点１点を与える。
　・３⑴３）については、評価基準を満たしている場合に加算点２点を与える。
　・３⑴４）ａ及びｂについて、それぞれ総合的に優・良・可で評価し、優を15点、良を５点、可を０点とし、施工体制評価点を与える。
　各評価項目の評価基準、評価点等詳細については、入札説明書による。
　４）上記により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　５　）評価値・基準評価値について　評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとおりとする。評価値及び基準評価値の計算において予定価格と入札価格の単位は億円とする。
　基準評価値＝100点（標準点）÷予定価格（単位：億円）
　６）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
　⑷　技術提案に基づく施工　実際の施工に際しては、事前に提出した技術提案に基づき同等以上の施工を行うものとする。
４　入札手続等
　⑴　担当部局　〒760―8554 香川県高松市サンポート３―33　四国地方整備局総務部契約課契約係長　電話087―851―8061（内線2526）
　⑵　入札説明書の交付期間及び方法　令和８年９月18日から令和８年12月21日まで、電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
　電子入札システムのアドレスは次のとおりである。
　https://e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/
　⑶　申請書、技術資料及び歩掛見積りの提出期間、提出先及び提出方法　令和８年９月19日から令和８年10月27日までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に原則として電子入札システムにより提出すること。
　⑷　競争参加資格の確認結果通知　２に掲げる競争参加者に要求される競争参加資格に係る確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年11月26日までに通知する。
　なお、競争参加資格については、入札書の提出期限までに提出される競争参加資格確認申請書（配置予定技術者）（以下「申請書（技術者）」という。）により、資格要件を満たすことが確認されることを停止条件として通知する。
　⑸　入札及び開札の日時及び提出先並びに入札書、申請書（技術者）の提出方法　入札書は、令和８年12月21日午後２時までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
　申請書（技術者）は、令和８年12月21日午後２時までに、電子メールにより提出すること。
　開札は、令和８年12月24日午前10時四国地方整備局入札室にて行う。
　⑹　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法　令和８年11月27日から令和８年12月21日午後５時まで（利付国債の提供の場合は令和８年12月４日午後５時まで）〒760―8554 香川県高松市サンポート３―33　四国地方整備局総務部契約課契約係　電話087―851―8061（内線2526）持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
５　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金
　１）入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　四国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　四国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　２）契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行高松支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　四国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　四国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札、歩掛見積りを提出していない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、契約変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による（契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式。）。
　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び技術資料等の差し替えは認められない。
　⑹　専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　契約書作成の要否　要
　⑼　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　⑽　技術提案内容に確認が必要な場合は、ヒアリング等を行う場合がある。
　⑾　施工体制の確認についてヒアリング等を実施すると共に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求める事がある。
　⑿　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。
　⒀　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び技術資料等を提出したときに限り、四国地方整備局総務部契約課（〒760―8554 香川県高松市サンポート３―33　電話087―851―8061）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　⒁　本工事の契約締結後、契約者が「受注している」若しくは「過去に受注していた」他の工事（国土交通省・特殊法人等の発注工事）において、データ改ざんや施工不良の隠蔽等、公共事業の社会的信用の失墜に繋がるような事実が確認された場合は、本工事を重点監督対象工事とする場合がある。
　⒂　詳細は入札説明書による。