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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）診療材料・消耗品一括調達及び物流管理業務（SPD）委託契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年08月27日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（兵庫県）
分類	0004 医療品及び医療用品 0026 その他物品 0032 医療用品
本文	１競争に付する事項（１）調達件名及び数量診療材料・消耗品一括調達及び物流管理業務（SPD）委託契約（２）調達案件の仕様等公募型企画競争説明書及び仕様書による（３）履行期限（期間）令和9年４月１日から令和12年３月３１日まで（４）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構神戸中央病院（５）選定方法契約の相手方の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から受理した「診療材料・消耗品一括調達及び物流管理業務（SPD）委託契約」（以下「提案書」という。）の評価と、価格の評価を総合的に評価（総合評価方式）する公募型企画競争とし、独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則第３４条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で有効な見積書を提出した者を交渉権者とする。交渉権者が複数の場合は、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」とういう。）に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者（以下「第一交渉権者」という。）の申し込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。２競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者（２）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条 1 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（３）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付され、近畿地域 2競争参加資格を有する者であること。（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したもの 2を提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させない 2ことがある。（５）兵庫県内に事業所又は営業所があること。（６）別途公募型企画競争説明書に記載されている条件を満たす者であること。３契約条項を示す場所〒６５１－１１４５兵庫県神戸市北区惣山町２丁目１番地１独立行政法人地域医療機能推進機構神戸中央病院事務部経理課契約係電話０７８-５９４-２５１３４公募型企画競争執行の場所及び日時（１）提案書・見積書の提出場所、公募型企画競争説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３に同じ。（２）公募型企画競争説明書の配布期間及び時間令和8年8月27日（水）～令和8年9月30日（水）の９時～１6時の間に配布する。 2但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１条）第１条に規定する行政機関の休日は除く。（3）事前見積の提出期限令和8年10月2日（金）１2時００分様式4にて提出のこと。尚、配付する品目リストに各品目の単価（税抜）を入力し、診療材料等一括調達見込額及び消耗品等一括調達見込額の算出根拠として下記にExcelファイルにて提出すること。提出先 keiri@kobe.jcho.go.jp （4）競争参加資格確認書類の受領期限令和8年10月7日（水）１2時００分（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）（5）提案書の受領期限令和8年10月7日（水）１2時００分提案書については８部提出のこと。（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。） (6) 見積書の受領期限令和8年10月9日（金）１2時００分（5）見積書の開札日時及び場所令和8年10月9日（金）9時3０分 7階会議室（6）プレゼンテーション提案書の審査日時令和8年9月25日（金）10時00分 7階会議室詳細は別途通知する。（７）結果の通知上記１（５）（６）の選定による第一交渉権者決定後、速やかに競争参加者に対して通知する。５その他必要な事項（１）競争参加保証金及び契約保証金「免除」（２）見積及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」（３）見積の提出者に要求される事項この公募型企画競争に参加を希望する者は、企画書、封印した見積書及びその他公募型企画競争説明書で定める書類を提出期限内に提出しなければならない。なお、見積書の提出者は、開封日の前日までの間において、経理責任者から企画書の内容について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。（４）競争参加の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画書及び見積書、競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び見積書は無効とする。（５）契約書作成の要否「要」（６）契約の相手方の決定方法契約細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な見積書を提出した見積者の中から、総合評価方式により交渉権者を決定する。その者が複数の場合は、総合評価方式をもって得られた値が最も大きい見積者から交渉順位を付するものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。（７）詳細は公募型企画競争説明書による。

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