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国立大学法人 - 入札公告（建設工事）北海道大学（札幌１）共創環境強化拠点施設新営機械設備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年08月28日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立大学法人（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和８年８月　28　日　国立大学法人北海道大学　総長　寳金　清博　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　01 ○施設部第３号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　北海道大学（札幌１）共創環境強化拠点施設新営機械設備工事　⑶　工事場所　北海道札幌市北区北12条西７丁目（北海道大学構内）　⑷　工事概要　共創環境強化拠点施設新営に係る機械設備工事　構造　鉄骨造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造　階数　地上５階および塔屋１階　建築面積　1，420㎡　延べ面積　6，210㎡　なお、関連する建築一式工事、電気設備工事は別途発注される予定である。　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和10年３月31日（水）まで　ただし、財政法上の定めによる承認を得られた場合、令和10年12月15日（金）まで　⑹　使用する主要な資材等　空気調和設備一式、換気設備一式、動力設備一式、自動制御設備一式、衛生器具設備一式、給水設備一式、排水設備一式、給湯設備一式、消火設備一式、ガス設備一式、特殊ガス設備一式、屋外給水設備一式、屋外排水設備一式、屋外ガス設備一式　⑺　本工事は「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」並びに「工事全般の施工計画」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。なお、当該工事は、入札公告を行う際に施工方法等に関する提案（ＶＥ提案）の求める範囲を明示し、競争参加資格確認のための申請書及び資料の提出に併せて施工方法等に関する提案（ＶＥ提案）を求める入札時ＶＥ方式の試行工事である。　⑻　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑼　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　⑽　本工事は、週休２日促進工事である。２　競争参加資格　⑴　国立大学法人北海道大学競争参加者心得第２の規定に該当しない者であること。　⑵　文部科学省における管工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、1，100点以上であること。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑷　平成23年度以降に完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。　①　建物用途　庁舎※又は建築基準法　別表第一〓欄㈠項から㈣項までに掲げる用途に供する特殊建築物　※官公庁施設の建設等に関する法律第２条第２項の定義による。　②　建物構造　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　③　建物階数　地上３階建て以上　④　延べ面積　3，000㎡以上　⑤　工事種別　新築、増築、改築工事又は改修に伴う機械設備工事　⑸　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。）は工事現場への専任を要さない。また、工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日とする。）、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間についても、工事現場への専任を要さない。　なお、専任に関して個別の定めがある主任技術者又は監理技術者の配置については以下のとおりとする。　・建設業法第26条第３項２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。　①　次に掲げるいずれかの資格を有すること。　・１級管工事施工管理技士　・技術士（機械部門「熱・動力エネルギー機器」）　・技術士（総合技術監理部門（機械）「熱・動力エネルギー機器」）　・これと同等以上の資格を有する者　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者をいう。　②　平成23年度以降に、完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、工期の１／２以上若しくは12か月以上（対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、相当する日数を対象期間に加えることができる。）にわたって従事したものに限る。　なお、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　・建物構造　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　・延べ面積　1，500㎡以上　・工事種別　新築、増築、改築工事又は改修に伴う機械設備工事　③　監理技術者として配置を見込む者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　⑤　経常建設共同企業体の場合の②なお書きの記述に該当する者以外の者についても、①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。　⑹　総合評価において、次の①及び②に掲げる条件を満たすものであること。　①　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画の条件については、ＶＥ提案を行わない又はＶＥ提案を行ったが採用されなかった場合に発注者が示す標準案により施工すること。　②　工事全般の施工計画については、工事全般の施工計画が適切であること。　⑺　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人北海道大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　本学と係争中の者、本学と係争中の者の「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項及び第４項」に規定する子会社、子会社とみなされる他の会社等及び本学と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。３　総合評価に関する事項　⑴　落札者の決定方法　①　入札参加者は「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記⑵③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　⑵　総合評価の方法　①　「標準点」を100点とする。「加算点」は、⑶①及び②の評価項目において技術提案書等の内容に応じ、最高31点とする。　②　「加算点」の算出方法は、⑶①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　⑶　評価項目　評価項目は以下のとおりとする。　①　企業の信頼性・社会性　・ワーク・ライフ・バランス等の推進　②　企業の高度な技術力　・ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　・工事全般の施行計画　⑷　受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。４　入札手続等　⑴　担当部局　〒060―0808 札幌市北区北８条西５丁目　国立大学法人北海道大学　施設部　施設企画課　施設契約担当　電話番号011―706―2431 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和８年８月28日（金）から令和８年９月18日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで。　⑴に同じ。　入札説明書の交付に当たっては無料とする。原則として電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムにより難い場合は上記にて交付する。　また、図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って入手するものとする。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和８年８月28日（金）から令和８年９月18日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の９月18日（金）は、12時00分まで。）。　⑴に同じ。　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電子メール（着信を確認すること）、提出場所へ持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）による。　⑷　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和８年10月５日（月）から令和８年10月29日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の10月29日（木）は、12時00分まで。）。　⑴に同じ。　持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。　⑸　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法　入札書及び工事費内訳書は、令和８年10月５日（月）から令和８年10月29日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時00分から17時00分まで（ただし、最終日の10月29日（木）は、12時00分まで。）。　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は⑴に持参すること。（郵送による提出は認めない。）　開札日時　令和８年11月４日（水）13時30分　開札場所　北海道大学事務局１号館３階入札室（電子入札システム）５　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　国立大学法人北海道大学契約規程第８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　本工事に係る技術提案書は、必ず提出すること。なお、２⑹の条件を満たす場合において、入札に参加できる。ただし、２⑹①で定める標準案により施工する場合は、標準案で施工する旨を記載すること。　⑹　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑺　契約書作成の要否　要　⑻　資料のヒアリングは行わない。　⑼　技術提案の採否　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　⑽　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。　⑾　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑿　手続における交渉の有無　無　⒀　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⒁　詳細は入札説明書による。

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