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東京地下鉄株式会社 - 入札公告（物品・サービス一般）竹ノ塚車両基地の連動装置及び連動装置部品一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2026年08月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 東京地下鉄株式会社（東京都）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
本文 １ 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達物品及び数量 竹ノ塚車両基地の連動装置及び連動装置部品一式
(3) 調達物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和10年2月15日 詳細は入札説明書による。
(5) 納入場所 東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）の指定場所。詳細は入札説
明書による。
(6) 入札方法 (2)の物品について入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載
された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定され
た金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消
費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。
２ 競争参加資格
(1) 契約を締結する能力を有しない者でないこと。
(2) 破産者で復権を得ない者でないこと。
(3) 入札説明書３（３）ア～サに掲げる事項のいずれかに該当すると認められる者でない
こと。
(4) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
(5) 暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認めら
れる者でないこと。
(6) 国税又は地方税を滞納している者でないこと。
(7) ３(４)に示す日から開札の時までの期間に、会社から取引先資格停止基準に基づく資
格停止を受けていないこと。
(8) 日本、欧州連合又は英国の供給者であること。
(9) 経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(10) その他不適当と認められる者でないこと。
(11) その他入札説明書に定める条件を満たす者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒110-8614 東京都台東区東上野三丁目 19番 6号（令和8年8月31日（月）まで）
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町 19番 21号ＭＳＨ日本橋箱崎ビル（令和8年9
月 1日（火）から）東京地下鉄㈱財務部調達課 電話03－3837－7068
(2) 入札説明書の交付期限 令和8年9月14日午後4時00分まで交付する。
(3) 入札説明書の交付方法 電子メールにて交付するので、nyusatuinfo@tokyometro.jp
宛に電子メールにて問い合わせること。メールの件名は「（入札参加希望）＋調達件
名」とすること。なお、この交付方法による入手ができない者は、３(2)で示す交付期
限まで毎日午前10時00分から午後４時00分まで、３(1)の場所において入手すること
ができる。
(4) 競争参加資格審査申請期日 令和8年9月18日午後4時00分
(5) 入札書の受領期限 令和8年12月22日 午後2時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年12月22日 午後2時00分 東京地下鉄㈱ 本社会
議室
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている
競争参加資格審査申請書を令和8年9月18日午後4時00分までに指定された方法で提
出しなければならない。なお、会社は、申請書の内容又は入札者の履行能力に疑義があ
る場合は、入札者に対して説明又は証明書類の提出を求めることができる。この場合、
入札者は直ちにこれに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書に虚偽
の記載をした者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出
した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品について、(3)の書類を提出し、競争参加資
格を認められ、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低
要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方
法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。