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国立研究開発法人理化学研究所 - 入札公告（建設工事）理化学研究所和光地区第一特高変電所更新工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年08月21日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 国立研究開発法人理化学研究所（埼玉県）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年８月　21　日
　契約担当役
　国立研究開発法人理化学研究所
　経理・調達本部　調達部長　坂庭　励　
◎調達機関番号　814　◎所在地番号　11
○2026　第　37　号
１　工事概要等
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名　理化学研究所　和光地区第一特高変電所更新工事
　⑶　工事場所　埼玉県和光市広沢２―１　国立研究開発法人理化学研究所　和光地区
　⑷　工事概要　本件は、理化学研究所和光地区第一特高変電所の更新工事である。
　対象施設　第一特高変電棟
　建物用途　その他・変電所
　構造・規模　Ｓ造、地上２階
　建築面積　約732㎡
　延床面積　約1477㎡
　工事内容　電力設備工事一式
　仮設工事、特高受変電設備工事、土木工事（カルバート）等が含まれる。建築一式工事については別途工事とする。
　⑸　工期　令和９年３月15日～令和12年３月29日
　⑹　本工事は、工事に対する技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。
　⑵　国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において令和８年度における「電気工事」の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国立研究開発法人理化学研究所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。
　競争参加資格の認定が「電気工事」のＡ等級であること。
　⑶　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び技術資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から入札の時までの期間に、関東地区において国立研究開発法人理化学研究所の工事請負契約に係る有資格業者の指名停止等を受けている期間中でないこと。
　⑷　平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。ただし、１つの工事において同時に満たすことを求めるものではない。
　[単体又は共同企業体の代表者及び代表者以外の構成員］
　①　特別高圧66kVまたは77kV以上の受変電設備で合計22．5MVA以上の変圧器を有する特別高圧変電所の工事実績（部分更新や部分改修等は同種工事と認めない）
　②　高圧幹線15系統以上の切替工事実績
　⑸　単体又は共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の「電気工事業」及び「土木工事業」につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
　⑹　共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
　⑺　共同企業体の構成員の最少出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。
　⑻　単体又は共同企業体の代表者及び代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　②　配置予定技術者が監理技術者である場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。この場合には、同資格証及び同修了証の写しを提出すること。
　⑼　競争参加資格を有していない者の参加
　上記⑵に掲げる競争参加資格を有してない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、令和８年11月20日15時00分までに一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を提出し、令和８年12月２日の確認通知日までに資格認定を受けていなければならない。
３　共同企業体
　⑴　共同企業体の協定書は、昭和53年11月１日付け建設省計画局建設振興課長通知に基づく「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」又は「特定建設工事共同企業体協定書（乙）」に準拠する。
　⑵　共同企業体の資格認定は、認定の翌日から当該工事の完成の日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。
　⑶　共同企業体の名称は、「〇〇・〇〇・〇〇更新工事共同企業体」とする。
４　総合評価方式に関する事項
　⑴　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（競争参加資格に掲げる条件を全て満たしている者に付与する点数をいう。）に、加算点50点（技術提案等の評価により付与する点数をいう。）を加えた評価結果に、当研究所が定める予定価格の制限の範囲内の入札価格を加味した評価値を算出し、落札者を決定する方式とする。
　⑵　評価項目　以下に示す評価項目とする。
　加算点に関する評価項目
　ア　企業の技術力に関する事項
　イ　企業の信頼性・社会性に関する事項
　ウ　企業の高度な技術力に関する事項
　⑶　評価の方法　入札参加者の技術提案等に係る評価項目の評価結果と、研究所が定める予定価格の制限の範囲内の入札価格により、次のとおり算出する。
　評価値＝{（標準点＋加算点）／（入札価格）}
　⑷　落札者の決定方法　次の要件に該当する者のうち、上記⑶によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。
５　申請手続等
　当所は、競争参加希望の者に対し、競争参加資格を確認するため、競争参加希望者から申請書及び資料の提出を求める。
　⑴　申請関係配布資料の交付期間
　交付期間　令和８年８月21日から令和８年11月10日　理研ホームページ「調達情報」を参照のこと。
　http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/
　procurement/
　⑵　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　提出書類　申請書（競争参加資格確認申請書）、及び資料（技術確認資料）
　提出期限　令和８年11月10日15時00分まで
　場所　埼玉県和光市広沢２番１号　国立研究開発法人理化学研究所　経理・調達本部　調達部　和光調達第２課　小泉　常恭　電話050―3500―6686
　方法　持参又は郵送
　⑶　確認通知　申請書及び資料の提出者に対し、競争参加資格を確認し、文書により通知する。競争参加資格が確認されなかった者に対してもその旨を同様に通知する。
　通知日　令和８年12月２日　予定
６　技術提案書の提出
　当研究所は、競争参加希望の者に対し、総合評価に係る技術提案等についての資料（以下「技術提案書」という。）の提出を求める。
　技術提案書の提出期限、場所及び方法等
　①　提出書類　技術提案書
　②　提出期限　令和８年11月10日15時00分まで
　③　場所　５⑵に同じ
　④　方法　持参又は郵送
７　落札者の決定
　⑴　入開札日時及び場所
　日時　令和９年２月19日10時00分
　場所　国立研究開発法人理化学研究所本部棟　２階入札室
　⑵　落札者の決定方法　当研究所が定める予定価格の制限の範囲内で、上記４に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする（当研究所が定める予定価格の制限の範囲内の者がいないときは、必要に応じて再度入札を繰り返し行うことがある）。なお、落札となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者によりくじにて落札者を決定する。また、入札参加資格のない者の行った入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする。
　⑶　落札者の周知方法　落札者の決定と同時に、入札会場で入札者全員に口頭で周知する。
８　その他　詳細は、入札説明書による。