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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 - 入札公告（物品・サービス一般）新財務会計システム構築・保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年08月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年８月　20　日
　独立行政法人
　日本高速道路保有・債務返済機構
　契約職　理事長代理　髙橋　正史　
◎調達機関番号　602　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　新財務会計システム構築・保守業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　特記仕様書による
　⑷　履行期間　契約締結日の翌日から令和15年８月31日まで
　⑸　入札方法　本案件は、総合評価のための書類を求め、価格と価格以外との要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。入札に参加する者は、機構の交付する入札説明書に基づき入札書を提出すること。入札金額は、総価とする。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格　参加意思確認書及び提案書の提出時点で下記に掲げる要件を満たしている企業であること。
　⑴　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程（平成17年規程第23号）第５条に規定される事項に該当しない者であること。
　⑵　国の機関から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間に該当しないこと。
　⑶　令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」でＡ等級に格付けされた者であること。
　⑷　本調達特記仕様書に基づく作業を実施する部門が情報セキュリティマネジメントシステムの規格である「ＩＳＭＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2022又はＪＩＳＱ27001：2023のいずれか）」の認証を受けていること。なお、履行期限内に有効期限が切れる場合は、更新する旨の確約書も併せて提出すること。
　⑸　令和３年度以降に、独立行政法人会計基準に基づく会計業務に関するシステムの改修、構築、再構築、更改又は機種更新に係る業務実績を２件以上有すること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒220―0011 神奈川県横浜市西区高島１―１―２　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構　経理部経理課　契約担当　細谷
　TEL：045―228―5964
　E-mail：kiko_keiyaku@jehdra.go.jp
　⑵　入札説明書等の交付方法　当機構ホームページに掲載する。
　⑶　入札書の提出方法　持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）のいずれかとすること。
　⑷　入札書の受領期限（書留郵便等の場合）　令和８年11月４日必着
　⑸　入札書の提出期限（持参の場合）　令和８年11月４日17時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年11月５日11時00分　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構　会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、２に掲げる競争参加資格者であることを証明する書類一式を「業務説明書様式―１　参加意思確認書」に添付した上で、令和８年９月29日必着で３⑴の担当者宛て郵送（書留郵便等に限る）すること。
　⑷　入札の無効　参加意思確認書及び提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、競争参加資格を欠く者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他詳細は入札説明書等による。
　⑼　入札価格が予定価格の範囲内かつ独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程の第36条に規定されている調査基準価格に満たない場合、調査を実施する。