政府公共調達データベース

国立研究開発法人科学技術振興機構 - 公募型プロポーザル情報科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年08月17日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国立研究開発法人科学技術振興機構（東京都）
分類
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示　令和８年８月　17　日　分任契約担当者　国立研究開発法人科学技術振興機構　参事役（文献情報提供勘定担当）　大山　健志　 ◎調達機関番号　813　◎所在地番号　13 １　事業概要　⑴　事業名　科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業　⑵　事業内容　機構の科学技術文献情報提供事業では、機構が日本国の内外から収集した科学技術文献をもとに書誌・抄録・索引等の文献情報のデータベースを整備し、民間事業者が当該データベースを活用したさまざまなサービスを提供している。　近年の様々な検索サービスの台頭、オープンアクセスの普及、技術進歩等に鑑み、本年度は、データの新たな価値を引き出した新しいコンテンツ提供サービスの実現に取り組む民間事業者を公募する。　⑶　公募名　科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業　2026新サービス公募　⑷　公募枠　①　新サービス事業者枠　自らサービスを提供する事業者　②　技術補完事業者枠　既存のサービス運営事業者へ技術を提供する事業者　⑸　事業期間　契約締結日より令和14年３月31日まで２　参加資格及び提案項目　⑴　参加資格要件　本公募の応募者は以下を要件とする。なお事業者は、契約期間にわたって本要件を満たすことが求められる。　［新サービス事業者枠の参加資格要件］　⒜　日本国内に拠点を有する法人であること。　⒝　民間の事業者であり、法律で定められた法人税、消費税を完納していること（特例猶予の場合は証明書類提出が可能なこと）。　⒞　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者及び第71条第１項各号のいずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者　⒟　本公募における「採択事業者」決定の日までの期間、機構から指名停止、取引停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けている期間中に該当しない者であること。　⒠　破産法、会社更生法、民事再生法又はこれらに類似する日本法又は日本国外法上の倒産法制に基づく、手続の開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者及び民事再生法に基づく再生計画認可決定（確定した者に限る。）を受けた者を除く。　⒡　役員のうち、次に該当する者が所属していないこと。　・成年被後見人若しくは被保佐人又は日本国外の法令上これらと同様に取り扱われている者　・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は日本国外の法令上これと同様に取り扱われている者　・禁錮以上の刑（これに相当する日本国外の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者　⒢　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）と現在も将来も一切の関係を有しないこと。また、反社会的勢力による不当要求等に対しては、毅然とした態度で臨み、これを拒絶することを約定できること。　⒣　親会社が存在する場合、親会社が上記⒠～⒢に該当しないこと。　⒤　ISO／IEC27701又はJISQ15001に準拠していること。　もしくはプライバシーマーク（Ｐマーク）の認証の取得、又は同等の個人情報保護管理を実施していること。同等の個人情報保護管理とは、プライバシーポリシーが制定され、個人情報保護に関する実施管理、教育、内部監査を文書化された手順により実施していることをいう。　⒥　ISO／IEC27001又はJISQ27001に準拠した管理、又は同等の情報セキュリティ管理を実施していること。　同等の情報セキュリティ管理とは、情報セキュリティ方針が制定され、情報セキュリティ管理体制が構築され、リスクアセスメント、リスクアセスメントに基づく管理策、内部監査、教育を文書化された手順により実施していることをいう。　⒦　安定性のある財務的基盤を有する者及び経営状態が著しく不健全でないと認められる者として、少なくとも早期に倒産等の可能性が少ない者であること。　※複数の法人で応募する場合には、応募者に求める要件は以下の通り取り扱う。　⒜　構成する複数の法人のうち、代表法人を含む１以上の法人が要件を満たすこと。　⒝～⒥　構成する複数の法人それぞれが要件を満たすこと。　⒦　構成する代表法人が要件を満たすこと。　［技術補完事業者枠の参加資格要件］　⒜から⒥までは新サービス事業者枠の参加資格要件と同様　⒦　ISO　9001の品質マネジメントシステムの認証の取得、又は、同等の品質管理・保証体制（業務マニュアルの整備、トラブル対応手順の策定等）を有していること。　⒧　企業の社会的責任（CSR）を十分に認識し、以下に掲げる事項について適切に対応することを約定できること。　・雇用しているすべての労働者は、署名入りの雇用同意書または契約書を結んでいる　・時間外労働に対して、基本賃金率を超える額を支払っている　・15歳未満を雇用しない方針があり、実際に雇用はしていない　・仕事の内容に基づき、法的最低賃金を遵守し、賃金相場に見合った労働者（派遣・請負労働者含む）賃金を決める方法がある　・ビジネスを獲得または保持する、あるいは決定に影響を及ぼすために、価値の高い物を提供または受領していない　・ステークホルダーに関する機密情報の取り扱いは、法律に則りあるいは当事者との契約内容に基づいて実施している　・上記の他、関係法令及び社会規範を遵守する　⒨　過去５年間（令和３年４月１日以降）において、サービスまたはシステムにおける、本公募と同種もしくは類似の技術・機能実装に関わる業務（実証実験：PoC、技術検証を含む）の履行実績を有すること。　⒩　安定性のある財務的基盤を有する者、または経営状態が著しく不健全でないと認められる者であること。　⑵　提案審査評価項目　［新サービス事業者枠］　⒜　事業実施方針　⒝　サービスの内容　⒞　事業実施に関する内容　⒟　サービスシステムに関する内容　⒠　サービス営業に関する内容　⒡　コンプライアンス等　⒢　ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標　⒣　データ利用許諾に対する対価　［技術補完事業者枠］　⒜　事業実施方針　⒝　技術・サービスの内容　⒞　事業実施に関する内容　⒟　技術・サービスシステムに関する内容　⒠　コンプライアンス等　⒡　ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標　⒢　コスト構造と費用負担３　手続等　⑴　担当部局　〒102―8666 東京都千代田区四番町５番地３サイエンスプラザ　国立研究開発法人科学技術振興機構　情報事業部　情報資産企画グループ　担当　公募担当　ＴＥＬ：03―5214―8444 　E-mail：jouhou-koubo@jst.go.jp 　⑵　募集要項等の交付期間、本公告日から下記URLのお知らせ欄に掲載・ダウンロード可能。　URL:https://jipsti.jst.go.jp/jouhou-koubo/ 　top.html 　⑶　説明会の日時・場所　日時　令和８年８月25日（火）14時00分　場所　東京都千代田区四番町５番地３　サイエンスプラザ　※開催場所の詳細は、参加申込者に別途連絡する。　⑷　資格審査申請書類の提出期限及び方法　提出期限　令和８年９月９日（水）必着　提出場所　３⑴に同じ　提出方法　当機構が受領した送達過程が記録される下記のいずれかにより送達すること。　（ア）　一般書留郵便　（イ）　簡易書留郵便　（ウ）　一般信書便事業者又は特定信書便事業者による信書便（送達記録の残るもの）　（エ）　日本国外から送達する場合は、送達過程が記録される方法　※メール便では送らないこと。　⑸　提案書の提出期限並びに場所及び方法　提出期限　令和８年10月14日（水）14時00分　提出場所　３⑴に同じ　提出方法　当機構が受領した送達過程が記録される下記のいずれかにより送達すること。　（ア）　一般書留郵便　（イ）　簡易書留郵便　（ウ）　一般信書便事業者又は特定信書便事業者による信書便（送達記録の残るもの）　（エ）　日本国外から送達する場合は、送達過程が記録される方法　※メール便では送らないこと。４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　契約保証金　免除　⑶　虚偽の内容が記載されている資格審査申請書類又は応募提案書は、無効とする。　⑷　契約書作成の要否　要　⑸　参加資格を満たす者に対して応募提案書のヒアリングを実施する。　⑹　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。　⑺　詳細は３⑵で交付する募集要項、仕様書、提出書類作成要領、契約書等による。

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