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成田国際空港株式会社 - 入札公告（建設工事）成田国際空港千葉港頭石油ターミナル管理事務所新築工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年08月14日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 成田国際空港株式会社（千葉県）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年８月　14　日
　成田国際空港株式会社
　代表取締役社長　藤井　直樹　
◎調達機関番号　412　◎所在地番号　12
○第　2604　号
１　工事概要
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名　成田国際空港千葉港頭石油ターミナル管理事務所新築工事
　⑶　工事場所　成田国際空港千葉港頭石油ターミナル内
　⑷　工事内容　千葉港頭石油ターミナル
　・新管理事務所の新築工事（付帯設備工事含む）
　【新管理事務所】
　方式・構造：鉄筋コンクリート造
　規模　：地上５階建
　延べ面積　：約4，200㎡
　⑸　工期　令和11年12月28日まで
　⑹　落札者の決定方法　本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式（以下「簡易型総合評価方式」という。）により、契約の相手方を決定する。
２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たすこととする。
　⑴　基本条件
　①　当社における2026～2028年度競争参加資格の「建築工事」に登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値（Ｐ）が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
　②　単体企業又は２者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、全ての構成員は「建築一式工事」の総合評定値（Ｐ）が1300点以上であること。
　⑵　施工実績　元請けとして過去15年（2011年８月以降）の間に建築基準法第２条第１項第一号に定める建築物（工作物、木造、倉庫（※１）を除く）のうち、１棟で延べ面積3，400㎡以上の新築もしくは増築（※２）の建築工事を完工した施工実績を有すること。
　（※１）倉庫とは、建築基準法 別表第１〓⑸に記載の施設とする。
　（※２）増築部１棟のみで延べ面積3，400㎡以上であること。
　また、共同企業体の構成員としての施工実績は、当社以外は、出資比率20％以上のものに限ります。共同企業体の場合、共同企業体の構成員ごとに同様の完工実績を有すること。
　⑶　技術者条件　以下に示す条件をすべて満たすものとする。
　（ア）　１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する主任（監理）技術者を専任で配置可能であること。
　（イ）　⑵施工実績に示す建築工事について、工期の半分以上従事した施工経験を有する主任（監理）技術者を専任で配置可能であること。なお、当該経験に係る工事は、(２)施工実績として求める企業の施工実績と同一工事であることを求めない。
　※但し、建設業法で定める監理技術者補佐を専任で配置する場合は複数現場の兼任を認める。なお、兼任可能な工事は、当社発注工事（入札説明書、個別工事の応募受付のお知らせ又は設計図書で監理技術者の兼任可としている工事）に限ることとする。また監理技術者補佐は建設業法で定める資格を有することとする。
　⑷　６⑵に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「競争参加資格者取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
　⑸　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、競争参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
３　共同企業体の結成方法　共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。
　⑴　構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の10分の６以上であること。
　⑵　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
　⑶　結成方式は、甲型とする。
　⑷　同一企業が２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
４　簡易型総合評価の方法等　評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。
　⑴　施工計画
　⑵　企業の施工実績
　⑶　配置予定技術者の能力
５　入札説明書等の交付
　⑴　掲載(交付)期間　令和８年８月17日（月）から令和８年９月14日（月）午前11時まで
　⑵　交付方法　当社ウェブサイト上
　（https://www.narita-airport.jp/ja/company/
　business/pinfo/）にてダウンロードするか、６⑴において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後１時10分から午後４時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
６　競争参加資格の確認申請書等の提出　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
　⑴　提出先(担当部署)　〒282―8601 千葉県成田市古込字古込１―１ＮＡＡビル　成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ　電話：0476―34―5484　e-Mail：chotatsu@naa.jp
　⑵　提出期間　５⑴に同じ。
７　技術提案書及び参考見積書の提出　参加資格者は、以下のとおり技術提案書及び参考見積書を提出すること。なお、参考見積書の提出は競争参加に必要な条件ではない。
　⑴　提出先　６⑴に同じ。
　⑵　提出期限
　参考見積書：令和８年12月25日（金）午前11時
　技術提案書：令和９年１月22日（金）午前11時
８　入札執行の日時及び場所
　⑴　日時　令和９年２月26日（金）午前11時から。ただし、入札書の提出は郵送等（送達記録の残るものに限る。）によるものとし、受領期限は、令和９年２月25日（木）で。（なお、宛先は６⑴と同じとする。）
　⑵　場所　ＮＡＡビル内
９　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除
　②　契約保証金　契約金額の10分の３以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　⑶　契約書作成の要否　要
　⑷　詳細は入札説明書による。