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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）石川労働局管内各公共職業安定所及び付属施設（７施設）のレイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年08月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（石川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年８月　14　日
　支出負担行為担当官　
　石川労働局総務部長　遠藤　貴志　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　17
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名　石川労働局管内各公共職業安定所及び付属施設（７施設）のレイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式
　⑶　調達件名の特質等　仕様書による。
　⑷　履行期限　契約締結日から令和９年２月26日までとする。
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　本件は最低価格落札方式により落札判定を行う。ただし、法令の定めるところにより最低価格の申込者を落札者としないこともある。入札金額は、仕様書で示す費用の総価を見積もること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本件は、原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムの利用が困難な者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のうち、等級が「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が著しく悪化していないと認められる者であること。
　⑺　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
　⑻　この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒920―0024 石川県金沢市西念３丁目４番１号金沢駅西合同庁舎６階　石川労働局総務部総務課会計第２係　三浦　電話076―265―4420
　⑵　入札説明書等は令和８年８月14日から令和８年10月５日17時00分まで交付する（平日開庁時間外及び土日祝祭日等の閉庁日を除く。）。また、電子調達システム又は石川労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。
　⑶　入札書の受領期限　令和８年10月７日９時55分
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年10月７日10時00分　石川県金沢市西念３丁目４番１号金沢駅西合同庁舎７階共用第６会議室
４　入札参加者に求められる義務等
　⑴　提出書類　この一般競争に参加を希望する者は、上記３の部署にて交付する「入札説明書」で示す所定の書類を令和８年10月５日17時00分までに提出しなければならない。入札参加者は、支出負担行為担当官から提出書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
５　その他
　⑴　入札保証金及び契約保証金　全額を免除する。
　⑵　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨とする。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　押印の省略（契約書以外）　提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合がある。
　⑸　契約書作成の要否　別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約による。
　⑹　落札者の決定　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、総価の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。なお、入札説明会は開催しない。