政府公共調達データベース
独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)清掃業務委託
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2026年08月07日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
| 調達機関 | 独立行政法人地域医療機能推進機構(山口県) |
| 分類 |
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス |
| 本文 |
1 調達内容 (1)品目分類番号 78 (2)購入等件名及び数量 清掃業務委託 (3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4)履行期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日 (4)履行場所 山口県周南市孝田町1番1号 独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院 (5)入札方法 ① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器 具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものと すること。 ② 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パー セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数がある時は、その 端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下、契約事務細則とい う。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す る者を一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 32条第1項各号に揚げる者 (2)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件 の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を 妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を 故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行 に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競 争に参加させないことができる。 3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。 (2)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供」でA、B、C 又はDの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去3 年間におい て虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度 が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (4)調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていると ことを証明した者であること。 (5)直近2年間に支払うべき社会保険料、及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料 について一切滞納が無いこと。 3 契約条項を示す場所 〒745-8522 山口県周南市孝田町1番1号 独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院 事務部経理課課契約係 契約係長 松岡 成期紀 電話0834-28-4411 内線6931 4 競争入札執行の場所及び日時 (1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 上記3に同じ。 (2)入札説明会 入札説明書交付時に随時実施 (3)入札書の受領期限 令和8年9月17日(木)16時00分 (郵送する場合には受領期限までに必着のこと。) (4)開札の日時及び場所 令和8年9月24日(木)15時00分 本館8階 第1会議室 5 落札の決定(総合評価) 落札者の決定は、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ当 該入札者の申込みに係る「業務の質並びに機器の質等」の各評価項目の評価と見積 価格とを総合的に評価し、得た数値の高い者をもって第一交渉権者とする。 6 その他必要事項 (1)入札保証金及び契約保証金「免除」 (2)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(2)の証明となる もの及び仕様書において定められているものを添付して入札書の受領期限内に提 出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者 から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなけ ればならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる 義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 「要」 (6)契約の相手方の決定方法 契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した 価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者 とする。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に 至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行う ことができる。 (7)詳細は入札説明書による。 |



