政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 入札公告（建設工事）中央自動車道調布ＩＣ～諏訪南ＩＣ間他ＥＴＣ設備更新工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年08月03日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	中日本高速道路株式会社（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和８年８月３日　（契約責任者）中日本高速道路株式会社　東京支社長　杉井　淳一　 ◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13 １　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　中央自動車道　調布ＩＣ～諏訪南ＩＣ間他ＥＴＣ設備更新工事　⑶　工事場所　中央自動車道　自）東京都調布市富士見町　至）長野県諏訪郡富士見町富士見　首都圏中央連絡自動車道　自・至）東京都八王子市南浅川町　長野自動車道　自）長野県岡谷市今井　至）長野県松本市島立　⑷　工事内容　本工事は、中央自動車道　調布ＩＣから諏訪南ＩＣ間、長野自動車道　岡谷ＩＣから松本ＩＣおよび首都圏中央連絡自動車道　高尾山ＩＣのＥＴＣ設備を更新する工事である。　⑸　工事概算数量　ＥＴＣ設備更新　高尾山ＩＣ・相模湖ＩＣ・大月ＩＣ・一宮御坂ＩＣ・甲府南ＩＣ・小淵沢ＩＣ・諏訪南ＩＣ・岡谷ＩＣ・塩尻ＩＣ　各４レーン　ＥＴＣ設備更新（ＦＦ）調布ＩＣ・国立府中ＩＣ　各２箇所稲城ＩＣ　１箇所　⑹　工期　契約締結日の翌日から810日間　半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を含め、受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者からの工期延長の請求の措置により、工期延長の協議を行うことができるものとする。　⑺　落札者の決定方法は、総合評価落札方式（技術提案評価型）による。　⑻　すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は見積協議方式を適用する。　⑼　電子入札（郵送入札）による。　⑽　すべての入札参加者から工事費内訳書の提出を求める。　⑾　電子契約によることができる。　⑿　建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。　⒀　週休２日（週単位）の適用工事である。　⒁　契約後ＶＥ方式の対象工事である。　⒂　ＢＩＭ／ＣＩＭの適用工事である。　⒃　競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする。２　競争参加資格　本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。　⑵　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企画本部長通達（以下「資格登録要領」という。））に基づく資格登録者において、工事種別等の以下の条件を満たしていること。　①　単体の場合　令和７･８年度の「交通情報設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，100点以上であること※。　②　特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）（甲型）を構成する場合令和７･８年度の「交通情報設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，100点以上である２者で構成されていること※。　※会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。この場合、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数を満たすことを必要とする。　⑶　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。特定ＪＶ（甲型）を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがなされていないこと。（いずれも記⑵の再認定を受けた者を除く。）　⑷　平成23年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。　①　単体又は特定ＪＶ（甲型）を構成する場合の代表者　求める実績　移動体とのデータ通信を目的とした電波法で定める免許を必要とするデジタル無線基地局について、下記①から③に示す全てを実施した工事　①　機器の製作（他社への依頼製作を含む）　②　機器の設置　③　試験調整　②　特定ＪＶ（甲型）を構成する場合の代表者以外　求める実績　移動体とのデータ通信を目的とした電波法で定める免許を必要とするデジタル無線基地局について、下記①又は②に示すいずれかを実施した工事　①　機器の製作及び納入（他社への依頼製作を含まない）　②　機器の設置及び試験調整　１）求める実績に対して提出できる施工実績は１件とする。　２）特定ＪＶ（甲型）又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。　⑸　特定ＪＶ（甲型）を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。　①　各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。　②　当社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書を標準として、入札参加希望者が作成した協定書案を競争参加資格確認申請書、技術資料等（以下「申請書等」という。）に添えて提出すること。　③　特定ＪＶ（甲型）のすべての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。　④　各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。　⑹　申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に資格登録要領に基づき、名古屋支社又は金沢支社管内の工事の場合にあっては地域１、東京支社管内の工事の場合にあっては地域２において、資格登録停止を受けていないこと。（特定ＪＶ（甲型）にあっては、各構成員がこれを満たすこと。）　⑺　本工事の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。　⑻　本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　⑼　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部署　〒105―6011 東京都港区虎ノ門４―３―１城山トラストタワー11階　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部契約課　電話：03―5776―5600（代表）ＦＡＸ：03―5776―5260 　⑵　設計図書等の交付期間及び方法　①　交付期間：入札公告日から令和８年12月７日（月）まで。　②　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。　（ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/ 　auction_info/search）　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。　⑶　申請書等の提出期間及び方法　①　提出期間：入札公告日から令和８年９月10日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで。　②　提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法　①　提出期限：令和８年12月７日（月）午後４時　②　提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）　⑸　開札の日時及び場所　①　開札日時：令和８年12月８日（火）午前10時00分　②　開札場所：記３⑴に同じ。４　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　入札保証金　免除。　契約保証金　納付。　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　有　⑺　関連情報を入手するための窓口　記３⑴に同じ。　⑻　詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。

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