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株式会社日本政策投資銀行 - 意見招請に関する公示次期決裁システムの導入作業および運用保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月31日
公示の種類 意見招請に関する公示
調達機関 株式会社日本政策投資銀行（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 意見招請に関する公示
　次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了したので、仕様書案に対する意見を招請します。
　令和８年７月　31　日
　契約担当者　株式会社日本政策投資銀行
　情報企画部長　大嶌　周平　
◎調達機関番号　128　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入物品及び数量　次期決裁システムの導入作業および運用保守業務　一式
２　意見の提出方法
　⑴　意見の提出期限　令和８年９月１日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑵　〒100―0004 東京都千代田区大手町１―９―２　大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ　株式会社日本政策投資銀行　情報企画部　吉田　海渡
　電話03―3244―1570、ＦＡＸ03―3245―1906、E-mail：dbjc03@dbj.jp
３　仕様書案の交付
　⑴　仕様書案の交付を希望する者は、電子メールにて次の内容を本調達専用アドレス（dbjc03@dbj.jp）まで送信すること。
　ａ　電子メールの標題は、「次期決裁システムの導入作業および運用保守業務の交付希望」とする。
　ｂ　電子メール本文に、交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）を記載すること。
　⑵　受信した電子メールに対し、担当者より誓約書様式を返送する。仕様書案の交付を希望する者は、知り得た情報を他に漏らさない旨を誓約した誓約書のＰＤＦを電子メールにて上記３⑴の本調達専用アドレスまで送信するとともに、誓約書の正本を上記２⑵の場所へ郵送することにより、仕様書案の交付を受けることができる。
　⑶　交付期間　令和８年７月31日から令和８年８月14日まで。
４　仕様書案の説明会　仕様書案の説明会は実施しない。