独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)患者等給食業務委託一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月28日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構(大分県)
分類
0001 農水産品及び加工食品
0034 医療サービス
本文 1 調達内容
(1)品目分類番号 1、34
(2)購入等件名及び数量 患者等給食業務委託 一式
(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4)履行期間 令和9年4月1日から令和12年3月31日(3年間)
(5)履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構南海医療センター、及び独立行政
法人地域医療機能推進機構南海医療センター附属介護老人保健施設
(6)入札方法
落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
①総合評価のための管理体制、技術等に関する書類を提出すること。
②入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運
搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。なお
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)第
4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
(2)契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被
保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特
別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一
般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第
1項各号に揚げる者
(3)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後
一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として
使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚
偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、
代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加
させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(4)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各号に該当
しない者であること。
(5)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」・「B」又は「C」
の等級に格付され、九州、沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において虚偽の
事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したも
の等については、競争に参加させないことがある。
(7)社団法人日本メディカル給食協会の会員であり、受託業務の遂行が困難になった場合の代行
保証が確認できるもの、または同等の代行保証体制がとれることが確認できるもの。
(8)病院給食業務にかかる医療関連サービスマーク認定業者であるか、または医療法第15条の
2の業務委託基準に適合する者であることを証明できるもの。
(9)現在、九州県内で当院と同等の規模を有する病院において一般食から治療食までの病院給食
業務を過去5年以内に連続する2年以上の契約実績を2件以上有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1)企画書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ

〒876-0857 大分県佐伯市常盤西町7番8号
独立行政法人地域医療機能推進機構 南海医療センター
総務企画課 契約係 後藤 洋平
電話 0972-22-0582
(2)入札説明書の交付方法
令和8年7月29日(水)から令和8年9月6日(日)までに「機密保持に関する誓約書」と引き換え
に上記(1)の交付場所にて交付する。(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く9時00分から17時
00分まで)
(3)企画書及び入札書の提出期限
令和8年9月14日(月)17 時00 分まで。(郵送する場合には、期限までに必着のこと)
(4)企画書のプレゼンテーション、開札の日時及び場所
令和8年9月18日(金)13時30分 南海医療センター 3階 第一会議室
(5)結果発表
令和8年9月24日(木)まで(9月24日を含む)に通知を行う。
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告1
の(2)に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに
提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書
類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる
義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要
(6)落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付し
て入札書を提出した入札者であって、契約細則第 34 条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内において、経理責任者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を
定める。
(7)本業務委託については、委託者、受託者および保証代行者の3者による契約を行います。
(8)詳細は入札説明書による。