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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人地域医療機能推進機構福岡ゆたか中央病院における清掃業務委託契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月23日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（福岡県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 １ 調達内容
（１）品目分類番号 75
（２）件名
独立行政法人地域医療機能推進機構福岡ゆたか中央病院における清掃
業務委託契約
（３）仕様等
入札説明書及び仕様書による。
（４）履行期間
自 令和9年4月1日
至 令和12年3月31日
（５）履行場所
〒８２２－０００１
独立行政法人地域医療機能推進機構
福岡ゆたか中央病院
（６）入札方法
① 入札書については、入札説明書、仕様書及び契約書 (案)に定めると
ころにより、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器
具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額を記載する
こと。
② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相
当する金額を記載した入札書を提出すること。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務
細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を
有するものであること。
（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために
必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当す
る。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれ
かに該当する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
77号）第32条第１項各号に揚げる者
（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を
その事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。こ
れを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様
とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行
い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職
務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代
価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を
契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した
者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する
者を一般競争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程
第２条の各号に該当しない者であること。
（５）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において
「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、九州沖縄地域の競争参加資
格を有する者であること。
（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２
年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるい
は経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加さ
せないことがある。
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問
い合わせ先
〒822-0001
福岡県直方市大字感田523-5
独立行政法人地域医療機能推進機構
福岡ゆたか中央病院 総務企画課(経理)契約係
電話 0949-26-2311
（２）入札説明書の交付方法
本公告から令和8年9月2日（水）までに「機密保持に関する誓約書」
と引き換えに（１）の交付場所にて交付する。（土曜日、日曜日及び国民
の祝日を除く 9時00分から 17時00分まで）
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者
負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交
付を行うので、上記３まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。
（３）入札参加申込書等の提出期限
令和8年9月2日17時00分
（４）入札書の受領期限
令和8年9月9日17時00分
（５）開札の日時及び場所
令和8年9月10日10時00分院内 2階大会議室
４ その他必要な事項
（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）この一般競争に参加を希望する者は、２（１）から２（３）及び２
（５）の証明となるもの及び入札説明書、仕様書において定めるものを
入札説明書における入札参加申込書等の提出期限内に提出しなければな
らない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上
記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じな
ければならない。また、封印した入札書を３（４）に示す入札書の受領
期限内に提出しなければならない。
（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入
札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した物品の納入と役務を履行できると経理責任者が判断した
資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第34条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
（７）契約価格の決定方法
落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。
（８）詳細は入札説明書による。