政府公共調達データベース

独立行政法人国立印刷局 - 入札公告（建設工事）岡山工場導水管布設替工事（設計・施工）（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年07月22日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人国立印刷局（東京都）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和８年７月　22　日　契約責任者　　独立行政法人国立印刷局　　財務担当理事　鈴木　康晴　 ◎調達機関番号　562　◎所在地番号　13 １　工事内容　⑴　品目分類番号　41、42 　⑵　工事名　岡山工場導水管布設替工事（設計・施工）（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　岡山県岡山市東区久保849番１号から岡山県岡山市東区西大寺上三丁目４番70号　⑷　工事内容　本件は、鴨越取水場から国立印刷局岡山工場までの老朽化した導水管を更新するものである。対象ルートは昭和37年の設置から約60年経過しており、配管の調査結果から老朽化度合いが高いことが判明しているため更新を行う。更新にあたっては、既設管路の詳細な配置を特定し、現地の諸条件を十分に把握した上で、最適な管路選定及び工法に基づく設計及び工事を行うものとする。　⑸　工期　令和11年12月28日まで。　⑹　本調達は、「国立印刷局電子入札システム」（http://www.npb.go.jp/ja/guide/finance/ 　portal/index.html）（以下「電子入札システム」という。）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札等の提出も可とする。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則（以下「契約細則」という。）第６条第１項第１号及び第２号の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。　⑶　契約細則第６条第２項の規定に該当しない者であること。　⑷　建設企業として以下の基準を満たすこと。　①　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条１項の規定により、水道施設工事業の特定建設業の許可を受けていること。　②　令和７・８年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、「土木一式工事」又は「水道施設工事」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付された者であること。　③　平成23年度以降に元請けとして水道事業者もしくは水道用水供給事業者又は地方公共団体が発注した「工業用水道または上水道に係る導水管路または送水管路または配水管路としてのダクタイル鋳鉄管（口径300㎜以上のものに限る。）の接合を含む布設工事」の施工実績を有していること。　なお、特定建設工事競合企業体の構成員として有する工事実績は、出資比率が20％以上のものに限る。　④　次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。　イ　１級土木施工管理技士または技術士（上下水道部門「上水道及び工業用水道」・総合技術監理部門（上下水道「上水道及び工業用水道」））を有する者であること。　ロ　監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。　ハ　入札参加資格審査書類の提出時において施工企業と３か月以上の雇用関係がある者であること。　⑤　以下の要件を満たす主任技術者を配置できること。　イ　主任技術者にあっては、当該工事に係る主任技術者資格要件を有する者であること。　ロ　入札参加資格審査書類の提出時において施工企業と３か月以上の雇用関係がある者であること。　⑥　設計・施工の事業期間を通じて設計から施工に至る業務全体を総合的に調整・管理する統括責任者を配置すること。また統括責任者は、独立行政法人国立印刷局（以下「国立印刷局」という。）との統括的な連絡窓口となるが、現場常駐義務はなく、設計施工期間における事業進捗に応じて、国立印刷局の承諾を得た上で、主な連絡窓口を別に定めてもよい。　なお、統括責任者は監理技術者及び現場代理人を兼ねることができる。　⑸　設計企業として以下の基準を満たすこと。　①　建設コンサルタント登録規程（国土交通省告示）に基づく、「上水道及び工業用水道」部門の登録を受けていること。　②　次の要件を満たす技術者をそれぞれ配置できること。ただし、同一の技術者がイとロを兼務することはできない。　イ　管理技術者　技術士（総合技術監理部門【上水道及び工業用水道】、上下水道部門【上水道及び工業用水道】）又はＲＣＣＭの資格を有する者で、当該設計企業と直接的な雇用関係にある者。（入札参加資格審査書類の提出日において、連続して３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。）　ロ　照査技術者　技術士（総合技術監理部門【上水道及び工業用水道】）又は水道施設管理技士（管路施設１級）の資格を有する者で、当該設計企業と直接的な雇用関係にある者。（入札参加資格審査書類の提出日において、連続して３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。）　⑹　本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人又はその関連会社で本事業のアドバイザリー業務受託者及び受託者の関係会社（受託者の発行済み株式総数の20％以上の株式を有し、又はその出資の20％以上の出資をしているか、若しくは受託者の代表権を有する役員を兼ねている企業等）は、本事業の事業者選定に係る応募企業及び応募企業グループの一員となることはできない。　なお、本事業のアドバイザリー業務の受託者は、以下のとおりである。　株式会社ウエスコ３　入札手続等　⑴　担当部局、入札書の提出場所、契約条項を示す場所　〒105―8445 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号　国立印刷局財務部契約課施設契約担当　林　真広　電話03―3587―4304 　⑵　入札説明書の交付期限、場所及び方法　入札説明書は、電子入札システムの入札情報公開システムの当該案件からダウンロードすることにより配布する。　なお、紙による入札参加希望者には以下のとおり配布する。　①　交付期間　令和８年７月22日から令和８年９月11日午後４時まで　②　交付場所　上記⑴に同じ。　③　交付方法　資格審査結果通知書を提出して、入手する。　⑶　要求水準書等の交付　要求水準書等の設計図書は、電子入札システムに添付ファイルとして登録されているので、ダウンロードすることができる。また、申込み場所にて受け取ることもできる。　⑷　入札参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法　令和８年７月22日から令和８年９月11日午後４時まで　上記⑴に同じ。持参又は郵送すること。　⑸　入札書及び提案書の受領期限、場所及び提出方法　令和８年11月26日午後４時までに電子入札システムによる入札者は入札金額入力処理を行い、紙による入札者は、国立印刷局財務部契約課施設契約係まで持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　なお、提案書については、令和８年10月27日までに上記⑴の場所まで持参又は郵送すること。　⑹　入札書の受領期限　令和８年11月26日午後４時　⑺　開札の日時及び場所　令和８年11月27日午前10時　国立印刷局財務部入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　入札保証金　免除　②　契約保証金　契約金額の100分の10以上の金額を納付する。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　⑶　入札の無効　本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、通知書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　落札者の決定は、入札価格及び提案書を総合的に評価する総合評価落札方式で行う。入札参加資格及び提案書の審査において、必須とされた要求要件をすべて満たした者が提出した入札書であって、当該入札者の入札価格が契約細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲であり、かつ、当該入札者の提案書が仕様で要求されている要求水準書に対する各評価項目の得点の合計と標準点の合計を入札価格で除した、除算方式による総合評価点が最も高かった者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の総合評価点をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　手続における交渉の有無　無　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　⑻　関連情報を入手するための照合窓口　上記３⑴に同じ。　⑼　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑷に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も仕様書の配布を受け取ることができるが、競争に参加するためには、入札参加資格確認資料の提出期限までにおいて、当該資格の認定を受けていなければならない。　⑽　詳細は入札説明書による。

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