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国立大学法人 - 入札公告（物品・サービス一般）教育・研究統合計算機システム一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立大学法人（新潟県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年７月　21　日
　契約担当役
　国立大学法人長岡技術科学大学
　事務局長　上地　義夫　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　15
○第５号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　借入件名及び数量　教育・研究統合計算機システム　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　借入期間　令和９年３月１日から令和15年２月28日
　⑸　借入場所　国立大学法人長岡技術科学大学
　⑹　入札方法　入札金額は、１月当たりの単価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立大学法人長岡技術科学大学の契約事務取扱細則第12条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　⑶　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑷　国立大学法人長岡技術科学大学の契約事務取扱細則第13条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
　⑸　契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒940―2188 新潟県長岡市上富岡町1603―１　国立大学法人長岡技術科学大学財務課契約第１係長　松田　直己　電話0258―47―9212
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。　また、電子メールによる交付を希望する場合は、調達件名、社名、所属部署、担当者氏名及び連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）を明記し、youdo@jcom.nagaokaut.ac.jpに申し込むこと。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和８年７月27日14時00分　国立大学法人長岡技術科学大学事務局１号棟３階第二会議室
　⑷　入札書の受領期限　令和８年８月28日15時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年９月30日14時00分　国立大学法人長岡技術科学大学事務局１号棟３階第二会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人長岡技術科学大学の契約事務取扱細則第18条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当役が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、契約担当役が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。