厚生労働省 - 入札公告(物品・サービス一般)パーティション等

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月21日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 厚生労働省(滋賀県)
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和8年7月 21 日
 支出負担行為担当官
 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 25
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 26
 ⑵ 購入等件名及び数量 パーティション等
 ⑶ 調達件名の特質等 仕様書による
 ⑷ 納入期間 仕様書による
 ⑸ 納入場所 仕様書による
 ⑹ 入札方法 総価入札とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 ⑶ 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており「物品の販売」、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされる者であること。
 ⑷ 厚生労働省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 ⑸ 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者でないこと。
 ⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者でないこと。
 ⑺ 厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(労働者災害補償保険及び雇用保険については2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。
 ※労働者災害補償保険及び雇用保険については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
 ⑻ この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
 ⑼ 労働関係法令を遵守している者であること。
3 入札書の提出場所等
 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒520―0806 滋賀県大津市打出浜14―15 滋賀労働局総務部総務課会計第1係 電話077―522―6647
 ⑵ 入札説明書の交付方法 上記3⑴の交付場所又は滋賀労働局ホームページからダウンロード可能である。
 ⑶ 入札説明書の交付の時期 令和8年7月21日午前9時00分から令和8年9月9日午後5時00分まで。
 ⑷ 入札参加申込書等の受付期限 令和8年9月9日午後5時00分まで
 ⑸ 入札書の提出期限 令和8年9月11日午前9時30分まで
 ⑹ 開札の日時及び場所 令和8年9月11日午前10時00分 滋賀県大津市打出浜14―15 滋賀労働総合庁舎4階共用会議室
4 電子調達システムの利用
 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式による参加理由書」により紙入札方式である旨を申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
 ⑶ 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。
 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、関係書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
 ⑸ 契約書作成の要否 要。
 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 ⑺ 手続における交渉の有無 無。