政府公共調達データベース

国立大学法人 - 入札公告（物品・サービス一般）高性能ガスクロマトグラフ質量分析計一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2026年07月06日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立大学法人（奈良県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年７月６日
　国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
　学長　塩﨑　一裕　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　29
○第８号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　24
　⑵　購入等件名及び数量　高性能ガスクロマトグラフ質量分析計　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和９年３月31日
　⑸　納入場所　奈良先端科学技術大学院大学　マテリアル研究プラットフォームセンター
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
　⑵　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和８年度に近畿地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　⑶　本件調達を別冊仕様書に従い履行することができることを証明した者であること。
　⑷　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑸　公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
　⑹　学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒630―0192 奈良県生駒市高山町8916―19　奈良先端科学技術大学院大学管理部会計課契約第一係　里村　遼　電話0743―72―5041
　メールアドレスkeiyakukakari@ad.naist.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から、原則として電子メールにより交付する。交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、上記３⑴のメールアドレスまで送信すること。
　ア　電子メールの標題に、「入札公告第８号に係る入札説明書交付希望」と記載する。
　イ　電子メールの本文に、次の内容を記載する。
　①　入札件名「高性能ガスクロマトグラフ質量分析計　一式」
　②　交付申請者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス（交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス）
　奈良先端科学技術大学院大学が当該電子メールに入札説明書を添付したうえで交付申請者に返信することにより、入札説明書を交付する。入札説明書が受信できない場合は上記３⑴の担当者まで電話連絡を行うこと。
　⑶　入札説明会は開催しない。
　⑷　入札書の受領期限　令和８年８月28日17時15分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年９月30日10時00分　奈良先端科学技術大学院大学事務局　別館１階会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金　免除する。
　⑶　契約保証金　免除する。
　⑷　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑹　契約書作成の要否　要。
　⑺　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学長が判断した入札者であって、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑻　手続における交渉の有無　無。
　⑼　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。