政府公共調達データベース

財務省 - 競争参加資格に関する公示競争参加資格に関する公示（財務省関係機関（財務省本省・財務（支）局・税関・国税庁・国税局）における競争契約）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年07月01日
公示の種類	競争参加資格に関する公示
調達機関	財務省（北海道）
分類
本文	競争参加者の資格の再認定に関する公示　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第３項に規定する経営事項審査の審査基準が令和８年国土交通省告示第262号（以下「改正告示」という。）により改正されたことに伴い、令和７・８年度を有効期間とする財務省関係機関（財務省本省・財務（支）局・税関・国税庁・国税局）の競争契約の参加資格について、改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。）第21条の４に規定する経営事項審査の総合評定値通知書をいう。以下同じ。）に基づき認定されている者等は、希望により、競争参加資格について、改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき再認定を申請することが出来ることとしたので、その申請方法等について、次のとおり公示する。　令和８年７月１日　審査部局長　北海道財務局長　木股　英子　　東北財務局長　神谷　隆　　関東財務局長　彦谷　直克　　北陸財務局長　原井　英一　　東海財務局長　〓田　昭彦　　近畿財務局長　坂口和家男　　中国財務局長　中村　広樹　　四国財務局長　山岸　徹　　九州財務局長　三原　健　　福岡財務支局長　横尾　光輔　 ◎調達機関番号　015　 ◎所在地番号　01、04、11、17、23、27、34、37、40、43 １　競争参加者の再認定の申請ができる者　改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づく令和７・８年度の競争参加資格の認定を受けている者のうち、改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査（審査基準日（平成20年国土交通省告示第85号第一の一の２に規定する審査基準日をいう。以下同じ。）が申請をする日の１年７月前の日以後のものに限る。）の総合評定値通知書（以下「改正後の総合評定値通知書」という。）を受けている者。　［注］　経常建設共同企業体にあっては、その構成員全てが改正後の総合評定値通知書を受けている者であること。同様に事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第３条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。）の総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する旨の申出をする事業協同組合についても、当該事業協同組合及び審査対象者（「事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領の制定について」（昭和50年11月10日付け建設省厚発第473号の別紙）第２第２項又は「事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領」（昭和50年12月４日付け建設省営管第459号）第２第２項に規定する審査対象者をいう。）全てが改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を受けている者であること。ただし、改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書の値と改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書の値に変動がないと認められる構成員又は審査対象者については、この限りでない。２　再認定の受付時期及び場所　令和７・８年度を有効期間とする競争参加資格については、令和８年７月１日から令和８年12月21日までの間に、別記１に掲げる申請者の本店所在地の区分に応じ、それぞれ別記１に掲げる提出場所において申請を受け付ける。３　再認定の申請の方法　⑴　申請書等の入手方法　各財務（支）局所定の「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）」を、各財務（支）局ホームページにアクセスして取得するものとする。　⑵　申請書の提出方法　各財務（支）局単位で付与する競争参加資格は、各財務（支）局が管轄する区域内における財務省関係機関に対して有効なものとなるので、申請者（建設工事の申請者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者）は、申請書に下記⑶の申請の添付書類を添付した上で、希望する区域内の別記１に掲げる提出場所（関東地区においてはいずれか１か所）に原則として郵送（ただし、書留郵便とする。）により提出することとする。　⑶　申請の添付書類　⒜　改正後の総合評定値通知書の写し　⒝　工事経歴書　⒞　建設共同企業体協定書の写し（経常建設共同企業体による場合に限る。）　⒟　適格組合証明書の写し（官公需適格組合による場合に限る。）　⒠　企業集団及び企業集団についての数値等認定書の写し（グループ経営事項審査の結果による場合に限る。）　⒡　企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値認定書の写し（持株会社化経営事項審査の結果による場合に限る。）　なお、「物品の製造・販売業者等のうち、『畳工事』、『厨房工事』、『衛生施設等の工事』に準ずる行為を行う者」又は「建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項ただし書の規定により建設業者とみなされる者」については、⒜の書類に代えて、次の⒢～⒣の書類を添付するものとする。　⒢　登記事項証明書又はその写し（法人の場合）　⒣　財務諸表類（直前２年度分）４　競争参加資格の再認定　⑴　競争に参加できる者の資格審査は、別記１の窓口において閲覧に供する付与数値表の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、その合計点をもって再認定する。　⑵　競争に参加できる者の資格は、上記⑴の合計点により別記２の区分⑴に基づいて格付けをする。　⑶　競争に付そうとする契約の予定価格が、別記２に掲げる範囲（別記２の１～２の⑵をいう。）に該当する競争に参加するためには、原則として、別記２に掲げる等級に格付けされていることを要するものとする。５　再認定の結果の通知　「等級決定通知書」により通知（郵送）する。６　再認定を受けた競争参加資格の有効期間　令和７・８年度を有効期間とする競争参加資格については、再認定の日から令和９年３月31日までとする。別記１　申請書の提出場所　〔掲載順序　⑴都道府県名　⑵提出場所　⑶所在地〕１　北海道地区（北海道財務局管轄区域）　⑴　北海道　⑵　北海道財務局管財部第１統括国有財産管理官　⑶　〒060―8579 北海道札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎２　東北地区（東北財務局管轄区域）　⑴　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県　⑵　東北財務局総務部会計課経理係　⑶　〒980―8436 宮城県仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ｂ棟３　関東地区（関東財務局管轄区域）　⑴　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、山梨県及び長野県　⑵　関東財務局総務部会計課契約係　⑶　〒330―9716 埼玉県さいたま市中央区新都心１―１さいたま新都心合同庁舎１号館　⑴　千葉県　⑵　千葉財務事務所総務課経理係　⑶　〒260―8607 千葉県千葉市中央区椿森５―６―１　⑴　東京都　⑵　東京財務事務所総務課経理係　⑶　〒113―8553 東京都文京区湯島４―６―15湯島地方合同庁舎　⑴　神奈川県　⑵　横浜財務事務所総務課経理係　⑶　〒231―8412 神奈川県横浜市中区北仲通５―57横浜第２合同庁舎４　北陸地区（北陸財務局管轄区域）　⑴　富山県、石川県及び福井県　⑵　北陸財務局会計課経理係　⑶　〒921―8508 石川県金沢市新神田４―３―10金沢新神田合同庁舎５　東海地区（東海財務局管轄区域）　⑴　岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県　⑵　東海財務局管財部統括国有財産管理官（第３統括部門）　⑶　〒460―8521 愛知県名古屋市中区三の丸３―３―１６　近畿地区（近畿財務局管轄区域）　⑴　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県　⑵　近畿財務局管財部管財総括第三課契約班　⑶　〒540―8550 大阪府大阪市中央区大手前４―１―76大阪合同庁舎第４号館７　中国地区（中国財務局管轄区域）　⑴　鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県　⑵　中国財務局管財部統括国有財産管理官（第三部門）　⑶　〒730―8520 広島県広島市中区上八丁堀６―30広島合同庁舎４号館８　四国地区（四国財務局管轄区域）　⑴　徳島県、香川県、愛媛県及び高知県　⑵　四国財務局総務部会計課　⑶　〒760―8550 香川県高松市サンポート３番33号高松サンポート合同庁舎（南館）９　北九州地区（福岡財務支局管轄区域）　⑴　福岡県、佐賀県及び長崎県　⑵　福岡財務支局管財部管財総括第二課　⑶　〒812―0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２―11―１福岡合同庁舎 10　南九州地区（九州財務局の管轄区域のうち、福岡財務支局の管轄区域を除いた区域）　⑴　熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県　⑵　九州財務局管財部第三統括国有財産管理官　⑶　〒860―8585 熊本県熊本市西区春日２―10―１熊本地方合同庁舎Ａ棟別記２　業種別等級区分及び予定価格の範囲　〔掲載順序　業種の区分　⑴付与数値：等級　⑵予定価格の範囲〕１　建設工事（総合建設工事）　⑴　1，250以上　：Ａ　1，100以上　1，250未満：Ｂ　 850以上　1，100未満：Ｃ　850未満　：Ｄ　⑵　Ａ：72，000万円以上　Ｂ：30，000万円以上　72，000万円未満　Ｃ：　6，000万円以上　30，000万円未満　Ｄ：　6，000万円未満２　建設工事（総合建設工事以外の工事）　⑴　900以上　　：Ａ　700以上　900未満：Ｂ　　700未満：Ｃ　⑵　Ａ：1，500万円以上　Ｂ：　500万円以上　1，500万円未満　Ｃ：　500万円未満

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