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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）クリーニング業務及びリネンサプライ

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年01月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（千葉県）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 １ 競争に付する事項
（1） 品目分類番号　78
（2） 調達件名
（3） 寝具賃貸借、クリーニング業務及びリネンサプライ
（4） 調達件名の特質等
入札説明書及び仕様書による
（5） 契約期間
令和8年4月1日から令和11年3月31日
（6） 履行場所
独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院
（7） 入札方法
① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械
器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるもの
とすること。
② 寝具賃借物については、「１組１日あたりの単価」に「年間予定数量」を乗じて
算出された「年間の合計金額」に「3年」を乗じた総額と、クリーニング業
務、リネンサプライ、リネン廃棄については、「各品目の単価」 に「年間予定数量」
を乗じて算出された「年間の合計金額」に「3年」を乗じた総額を合算した
金額について入札するものとする。ただし、年2回のカーテンクリーニングについて
は、「1㎡あたりの単価」に「年間合計㎡数」を乗じて算出された「年間の合計金額」
に「3年間分」を乗じた総額を合算する。
③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセン
トに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数
金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（1） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）
第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（2） 契約細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、
被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当
する者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32
条第１項各号に揚げる者
（3） 契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実
があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配
人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（4） 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各
号に該当しない者であること。
（5） 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」でＡ・Ｂ・Ｃ等級に格
付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者である事。
但し、登録資格の停止を受けている期間は本件入札に参加できない。
（6） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間におい
て虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用
度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
（7） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていな
い者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法
に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた
後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格によ
る））。
（8） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に
抵触する行為を行っていない者であること。
（9） 旧運営委託法人と関連のある法人でないこと。
（10） 入札書提出期限の直近2年間の社会保険料等について滞納がないこと。
ア　厚生年金保険
イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
ウ　船員保険
エ　国民年金
オ　労働者災害補償保険
カ　雇用保険
(注) 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続きを
完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続き
を完了すべき日以来の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞
納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているもの
に限る)こと。
（11） 天変地異・人災・倒産等不測の事態においても病院寝具類の受託業務が遂行できるよう
業務代行保証を受けていること（一般社団法人日本病院寝具協会等）。
（12） 一般財団法人医療関連サービス振興会から医療関連サービスマークの寝具類洗濯業務の
認定を取得していること。
（13） 300床以上の病床数を有する病院でリネン類の賃貸借及び洗濯業務を24ヶ月以上継続して
行った実績を有すること。（海外での実績を含む）
３　契約条項を示す場所
〒273-8556　千葉県船橋市海神6-13-10
独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院　事務部経理課契約係
TEL　047-433-2111
４　入札手続等
（1） 公示期間
自 令和8年1月14日 至 令和8年2月24日
（2） 入札参加書類の提出及び入札説明書等交付の期間・場所
入札参加書類について（令和8年2月24日17時までに提出)
①　競争参加資格確認申請書
②　令和7・8・9年度一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書（写）
③　入札参加資格に関する誓約書
④　使用印鑑届
⑤　委任状（代理人、復代理人が参加する場合）
⑥　保険料納付に係る申立書
⑦　談合等の不正行為に関する誓約書
⑧　再委託承認申請書（該当する場合）
⑨　反社会的勢力排除に関する誓約書
⑩　入札書・入札内訳書（封入した状態）
⑪ 入札公告2.（11）を証明する業務代行保証書(日本病院寝具協会等）の写し
⑫ 一般財団法人医療関連サービスマーク認定証書の写し
⑬　入札公告2.（13）の実績を証明するものの写し(契約書等)
入札説明書等交付について
上記公示期間内の9時から17時の間（土日祝祭日及び12時から13時を除く）
機密保持に関する誓約書と引き換えに上記３の交付場所にて交付するので、
必ず事前連絡すること。また、入札参加書類提出についても同様に事前連絡
の上、来院すること。
※機密保持に関する誓約書は、当院HPの調達情報から両面印刷すること。
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送交付（郵送費用は請求者
負担とする）またはメール交付を行うので、上記３まで期日に余裕をもって
早めに連絡すること。
（3） 入札説明書の問い合わせ先
上記３に同じ。
（4） 入札説明会
入札説明書(仕様書)交付時に随時実施
（5） 開札日時及び場所
令和8年2月25日　14時30分
独立行政法人地域医療機能推進機構　船橋中央病院　第二会議室
５　その他
（1） 入札保証金及び契約保証金
免除する。
（2） 入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（3） 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2（1）から2（3）及び2
（5）の証明となるもの及び仕様書において定めるものを添付して入札書の受領
期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、
経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、こ
れに応じなければならない。
（4） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（5） 契約書の作成
作成を要する
（6） 契約書の作成期限
契約の相手方は開札日の翌日から起算して10日以内（土日・祝日を除く。）に
記名押印の上契約書を作成しなければならない。なお、契約の相手方は、入札
説明書（関係書類）等で所定の書式が示されている場合には、当該書式により
作成しなければならない。
契約の相手先に決定された入札者が 契約書の作成期限の延長を申請する場合は、
上記の契約書の作成期限内に書面にて経理責任者に申し入れるものとする。
ただし、その場合であっても20日（土日・祝日を除く。）を超えることはでき
ない。
（7） 落札者の決定方法
本公告に示した委託業務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付し
て入札書を提出した入札者であって、契約細則第34条の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。
（8） 落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。
（9） 詳細は入札説明書による