政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）複合機の賃貸借及び保守業務80台

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（埼玉県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　26　日
　支出負担行為担当官　
　関東財務局総務部次長　櫻井　雅和　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　11
１　電子調達システムの利用　本調達は「政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/ pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　借入等件名
　複合機の賃貸借及び保守業務　80台
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和13年３月31日までの間。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」であって、「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑷　関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑸　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒330―9716 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館　財務省関東財務局総務部会計課　南　拓海　電話048―600―1086
　⑵　競争参加申込書の受領期限　令和８年１月21日17時00分まで
　⑶　入札説明書の交付方法
　①　上記⑵の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
　②　電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、上記⑵の期限までに下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
　【メールアドレス】
　ka-ike-ika@kt.lfb-mof.go.jp
　⑷　入札書の受領期限　令和８年２月６日10時00分まで
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年２月６日10時30分　財務省関東財務局16階会議室（Ｂ）
　⑹　⑵、⑷及び⑸については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。
　⑸　落札者の決定方法
　①　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用するので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
　②　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　イ　．上記①のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。
　ロ．公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。