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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）VPP内視鏡検査装置賃貸借契約一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月23日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（長崎県）
分類
0022 医療用又は獣医用機器
本文 １．競争に付する事項
（１）品目分類番号 ２２
（２）調達件名及び数量 VPP内視鏡検査装置賃貸借契約 一式
（３）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による
（４）履行期間 令和8年４月１日 ～ 令和13年３月３１日（５年間）
（４）履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構 諫早総合病院
（５）入札方法
入札金額については、購入物品のほか、履行に要する一切の費用（調達件名にかかる直
接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費、既存品処分費等）を含めた額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに
相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当
する金額を入札書に記載すること。
２．競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第
４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（２）契約細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、
被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号
に該当しない者であること。
（５）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」でA、B、又は
C の等級に格付され、九州地域の競争参加資格を有する者であること。
（６）法人等を設立して３年以上経過していること。また法人等の財政状況、損益状況及び
資金状況に問題がないこと。
（７）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において
虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極
度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
【参考】契約細則抜粋
第４条 地域医療機構が行う一般競争に参加できる者は、全省庁の統一資格審査により定
める物品の製造・販売等の競争契約の参加資格又は厚生労働省が定める建設工事及び測
量・建設コンサルタント等の競争契約の参加資格を得た者とする。
（2、3 省略）
４ 経理責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当
該競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めるときは、第１項の資格を
有する者につき、更に必要な資格要件を定め、その資格を有する者により当該競争を行
わせることができる。
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当するも
のを一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２
条第１項各号に揚げる者
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があっ
た後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使
用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨
げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意
に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に
当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に
参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒８５４－８５０１ 長崎県諫早市永昌東町２４番１号
独立行政法人地域医療機能推進機構 諫早総合病院 経理課 契約係
電話 ０９５７－２２－１３８０（メールアドレス keiri@isahaya.jcho.go.jp）
（２）入札説明書の交付方法
（１）の交付場所にて交付する。本公告に添付している機密保持に関する誓約書と引き
換えに（１）の場所にて交付するので、期日に余裕を持って早めに連絡すること。
※機密保持に関する誓約書は、両面印刷すること。
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、
返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）または電送にて交付を行うの
で、上記３まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。
（３）入札前提出書類の受領期限
令和８年 ２月２日（月）１７時００分
（４）開札の日時及び場所
令和８年 ２月６日（金）１４時００分 諫早総合病院６階会議室
５．その他必要な事項
（１）入札保証金及び契約保証金 「免除」
（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、２（１）から２（３）及び２（５）の証明とな
るもの及び入札説明書及び仕様書において定めるものを添付して入札前提出書類の受
領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理
責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなけ
ればならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を
履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 「要」
（６）落札者の決定方法
契約細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（７）落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。
（７）詳細は入札説明書による。