政府公共調達データベース

環境省 - 入札公告（建設工事）令和８年度飯舘村除染及び仮置場復旧等工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年12月22日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 環境省（福島県）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　22　日
　支出負担行為担当官　
　福島地方環境事務所長　名倉　良雄　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　07
１　工事概要
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名　令和８年度飯舘村除染及び仮置場復旧等工事
　⑶　工事場所　福島県相馬郡飯舘村地内
　⑷　工事内容　入札説明書による
　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和９年３月10日まで
　⑹　入札方法　本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
２　競争参加資格
　⑴　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　単体企業及び経常建設共同企業体の全ての構成員が、環境省における令和７・８年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）（以下、「会社更生法」という。）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）（以下、「民事再生法」という。）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　⑷　入札説明書に掲げる要件を満たす工事の施工実績を有すること。
　⑸　入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
　⑹　申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（令和２年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑺　入札説明書に揚げる基準を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること。
　⑻　上記１工事概要に記載した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。「１工事概要に記載した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
　令和７年度仮置場等の原状回復に係る調査設計業務
　・ＮＴＣコンサルタンツ株式会社東北支店
　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本又は人事面において関係がないこと。
　⑽　経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が、⑴、⑹の要件を満たしていること。
　⑾　詳細は入札説明書による。
３　入札手続等
　⑴　担当部局　〒960―8031 福島県福島市栄町11―25ＡＸＣビル６階　福島地方環境事務所総務部経理課特別地域等環境再生等契約係　電話024―573―7386
　⑵　入札説明書の交付期間及び方法　令和７年12月22日から令和８年３月24日まで
　入札説明書は、調達ポータルサイトからダウンロードして入手すること。
　⑶　申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限、場所及び方法
　期限　令和８年１月26日12時00分まで
　場所　３⑴に同じ。
　方法　詳細は入札説明書による。
　なお、提出された申請書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める評価基準に基づき審査するものとする。
　⑷　入札書の提出期限、場所及び方法
　期限　令和８年３月18日12時00分
　場所　電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等に申し出た場合は、３⑴宛て提出期限必着で、紙により持参、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）にて提出すること。
　⑸　開札日時及び場所
　日時　令和８年３月24日15時00分
　場所　福島地方環境事務所入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を入札時までに３⑴に示す担当部局まで、持参、郵送及び託送により提出すること。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。
　⑶　契約保証金　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者の行った入札、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　その他　詳細は、入札説明書による。