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宮内庁 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度廃棄物処理（単価契約）予定数量

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 宮内庁（東京都）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　18　日
　支出負担行為担当官
　宮内庁長官官房主計課長　石谷　良男　
　支出負担行為担当官
　皇宮警察本部会計課長　梅澤　淳　
◎調達機関番号　008、009　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　78
　⑵　品目及び数量　令和８年度廃棄物処理（単価契約）予定数量
　①　一般廃棄物　100，000㎏
　②　産業廃棄物Ａ（ビン、缶等）　10，000㎏
　③　産業廃棄物Ｂ（廃プラスチック類等）　120，000㎏
　④　産業廃棄物Ｃ（ガラスくず、陶磁器くず、廃蛍光灯等）　2，000㎏
　⑤　管理費　12月
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで
　⑸　履行場所　宮内庁及び皇宮警察本部の各支出負担行為担当官の指定する場所
　⑹　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　宮内庁における物品製造契約等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと及び皇宮警察本部から指名停止審査委員会設置要綱等の制定についてに基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」において、「Ｂ又はＣ」の等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。
３　入札手続等
　⑴　担当係　〒100―8111 東京都千代田区千代田１―１　宮内庁管理部管理課経理係　電話03―3213―1111　内線3468又は3493
　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所等
　ア　交付期間　令和７年12月18日から令和８年１月13日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前10時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。
　イ　交付場所　３⑴に同じ。（資料交付希望の場合は、事前に３⑴へ連絡すること。）
　ウ　交付方法　交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提出すること。
　交付資料は、その目的が無くなった時（入札日又は入札参加を取り止めた時）には、交付場所へ返却（郵送可）すること。
　⑶　申請書提出期間、提出場所及び提出方法
　ア　提出期間　３⑵アに同じ。
　イ　提出場所　３⑴に同じ。
　ウ　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）とする。ただし、電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。
　⑷　入札及び開札の日時並びに場所等
　ア　入札日時　競争参加資格の確認通知を受けた日より令和８年２月19日午後３時まで。ただし、行政機関の休日及び正午から午後１時までの間を除く。
　イ　提出場所　３⑴に同じ。
　ウ　提出方法　３⑶ウに同じ。
　エ　開札日時　令和８年２月20日午前11時
　オ　開札場所　宮内庁庁舎２階管理部会議室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望するものは、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。
　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　契約書の作成の要否　要
　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ。
　⑻　詳細は、入札説明書による。
　⑼　皇居内への出入門は、徒歩の場合は坂下門とし、車両の場合は桔梗門とする。