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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）電気需給契約一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年12月16日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（山梨県）
分類	0026 その他物品
本文	１競争に付する事項（１）品目分類番号２６（２）調達件名及び数量電気需給契約一式予定契約電力：３５５ｋＷ予定使用電力量：１，６０３，１７４ｋＷｈ（３）調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による（４）履行期限（期間）２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日（１年間）（５）需要場所独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院山梨県甲府市朝日三丁目１１―１６（６）入札方法入札金額の算出にあたっては、単価固定型または市場連動型のいずれかとすること。 ① 入札書に記載する金額は、単価固定型の場合、各社において設定する契約電力に対する単価（月額基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）及び必要な調整額等を根拠とし、あらかじめ当院が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する年間総価を入札金額とすること。市場連動型の場合、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）、令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月まで）から令和６年度（令和６年４月から令和７年３月まで）までの３年間におけるＪＥＰＸ（日本卸電力取引所）エリアプライス平均単価及び必要な調整額等（下記※）を根拠とし、あらかじめ当院が別途提示する３０分使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 ※再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は令和７年５月分からの金額を用いること。（別添１「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価のお知らせ」参照） ※令和６年４月より開始した容量拠出金について、需要家側の負担額を見込むこと。 ※電気価格激変緩和対策事業による値引きは含まないこと。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡）をもって評価するので、入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。（５）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ・Ｂ・Ｃ又はＤ等級に格付され、「関東・甲信越」地区の競争参加資格を有する者であること。（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。（７）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ② 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③ 船員保険 ④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険（注）各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。（８）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。（９）二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導人及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。（10）過去３年間において、日本国内に当病院同等規模の電力供給実績、あるいはそれに準ずると経理責任者が認める実績を有する者。（11）本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。（12）調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること。病院業務の特質性から計器交換などの際に停電を伴わない作業を行うこと。ただし、やむをえず停電を伴う交換が必要な際は、当病院側と十分な協議の上、行うこと。（13）入札説明書の交付を受けた者であること。（14）その他入札説明書で示す資格を有する者であること。３契約条項を示す場所〒４００－００２５山梨県甲府市朝日３丁目１１－１６独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院総務企画課経理契約係電話０５５－２５２－８８３１４競争入札執行の場所及び日時（１）入札前提出書類の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３に同じ。（２）入札説明書（入札参加申込書及び仕様書等入札関係書類）の交付方法本公告の日から２０２６年１月２７日(火)まで土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く９時００分から１６時００分までに「機密保持に関する誓約書」と引き換えに上記３の交付場所にて交付する。（名刺持参のこと）なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送交付（郵送費用は請求者負担とする）またはメール交付を行うので、上記３の担当部署へ期日に余裕をもって早めに連絡すること。※機密保持に関する誓約書は、当病院ＨＰの調達情報から両面印刷（全２ページ）すること。（３）入札前提出書類等(入札説明書「５.」に記載されているもの)受領期限２０２６年１月２８日（水）１２時００分（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。) （４）入札説明会入札説明書（仕様書）交付時に臨時実施（５）開札日時及び場所２０２６年２月５日（木）１０時３０分２階会議室５その他必要な事項（１）入札保証金及び契約保証金「免除」（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」（３）入札参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、上記「４.（３）」については受領期限日までに提出しなければならない。入札参加者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否「要」（６）契約の相手方の決定方法本公告に示した物品の納入ができると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を落札者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を落札者とする。落札者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。（７）応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い当病院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当院の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ② その他当病院が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。（８）詳細は入札説明書による。

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