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独立行政法人労働者健康安全機構 - 入札公告（建設工事）北海道中央労災病院本館他構内整備工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年12月15日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　12　月　15　日　独立行政法人労働者健康安全機構　契約担当役　理事　久知良俊二　 ◎調達機関番号　621　◎所在地番号　14 ○営第１号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　北海道中央労災病院本館他構内整備工事　⑶　工事場所　北海道岩見沢市４条東16丁目５番地　他　⑷　工事内容　本工事は次に掲げる工事を行うものである。　１）用途廃止となる北海道中央労災病院施設を解体する工事。　敷地面積　75，660．47m 　ア　建物　（ア）　［本館（西棟）］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上６階、地下１階　延べ面積　約9，372m 　（イ）　［管理棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上２階　延べ面積　約2，413m 　（ウ）　［外来診療棟（東棟）］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上５階　延べ面積　約6，365m 　（エ）　［健診センター棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上４階　延べ面積　約3，524m 　（オ）　［MRI棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上２階　延べ面積　約1，237m 　（カ）　［RI棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造平屋　延べ面積　約232m 　（キ）　［附属棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上１階、地下１階　延べ面積　約742m 　（ク）　［車庫１］　取りこわし一式　構造　鉄骨造平屋　延べ面積　約119m 　（ケ）　［電気室］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造平屋　延べ面積　約232m 　（コ）　［酸素庫］　取りこわし一式　構造　コンクリートブロック造　平屋　延べ面積　約31m 　（サ）　［水槽室］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地下１階　延べ面積　約50m 　（シ）　［営繕室］　取りこわし一式　構造　木造平屋　延べ面積　約80m 　（ス）　［車庫２］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約112m 　（セ）　［物置１］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約17m 　（ソ）　［旧看護婦宿舎］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上２階　延べ面積　約1，535m 　（タ）　［渡り廊下］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造平屋　延べ面積　約70m 　（チ）　［産廃保管庫］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約15m 　（ツ）　［焼却炉］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約30m 　（テ）　［職員宿舎Ｅ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上３階　延べ面積　約569m 　（ト）　［職員宿舎Ｆ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上２階　延べ面積　約646m 　（ナ）　［職員宿舎Ｇ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上２階　延べ面積　約630m 　（ニ）　［職員宿舎Ｈ棟］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上３階　延べ面積　約560m 　（ヌ）　［車庫３］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約116m 　（ネ）　［車庫４］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約113m 　（ノ）　［新看護婦宿舎］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造　地上４階、地下１階　延べ面積　約2，258m 　（ハ）　［ボンベ庫］　取りこわし一式　構造　コンクリートブロック造　平屋　延べ面積　約20m 　（ヒ）　［物置２］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約３m 　（フ）　［物置３］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約11m 　〓　［物置４］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約11m 　（ホ）　［物置５］　取りこわし一式　構造　プレハブ造平屋　延べ面積　約14m 　（マ）　［渡り廊下１］　取りこわし一式　構造　鉄骨造地上２階　延べ面積　約40m 　（ミ）　［渡り廊下２］　取りこわし一式　構造　鉄骨造地上３階　延べ面積　約29m 　（ム）　［渡り廊下３］　取りこわし一式　構造　鉄骨造地上２階　延べ面積　約40m 　（メ）　［渡り廊下４］　取りこわし一式　構造　鉄骨造平屋　延べ面積　約12m 　（モ）　［渡り廊下５］　取りこわし一式　構造　鉄骨造平屋　延べ面積　オ）MRI棟に含む　（ヤ）　［渡り廊下６］　取りこわし一式　構造　鉄骨造地上２階　延べ面積　オ）MRI棟に含む　（ユ）　［渡り廊下７］　取りこわし一式　構造　鉄筋コンクリート造平屋　延べ面積　オ）MRI棟に含む　イ　工作物　取りこわし一式　門扉、囲障、植込み土留、擁壁、屋外掲示板、館名板、案内標識、設備基礎等　ウ　外構　取りこわし一式　舗装（縁石とも）、砂利敷き、屋外排水設備、埋設設備、埋設タンク、埋設トレンチ等　エ　造園　樹木の伐採・伐根、地被類等　オ　設備　取りこわし一式　電気設備、機械設備、昇降機設備等　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和10年３月24日まで　⑹　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑺　本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達(平成16年４月１日達第37号令和４年３月31日達第５号改正)」に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同一の資格（工事経験を除く）を有する技術者を配置すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。　⑵　厚生労働省から令和７・８年度有資格者名簿[建設工事]のうち北海道地域における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること)。　⑶　厚生労働省の建設工事に係る令和７・８年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された建築一式工事の総合評点が次の点数以上であること(⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の建築一式工事の総合評点が次の点数以上であること。)。　①　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者の場合　1，200点　②　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員の場合　1，050点　⑷　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。　⑸　平成22年４月１日以降に、特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者は、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ウ）又は（エ）のいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。（ア）から（エ）いずれの場合も、建物用途は問わない。　（ア）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の解体工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、主要構造部をすべて除却する部分の床面積が、5，000m以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：主要構造部をすべて除却し、基礎の解体を含む建築物の解体工事　（イ）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、延べ面積が、5，000m以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：建築一式（躯体、内装、外装のすべてを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事　（ウ）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の解体工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、主要構造部をすべて除却する部分の床面積が、2，500m以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：主要構造部をすべて除却し、基礎の解体を含む建築物の解体工事　（エ）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、延べ面積が、2，500m以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：建築一式（躯体、内装、外装のすべてを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事　ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種建設工事共同企業体の場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、特定建設共同企業体として本工事の入札に参加する場合にあっては、原則として代表者の技術者を配置すること。また、複数の技術者を申請する場合は、申請するすべての者について次に掲げる基準を満たしていること。　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　イ　平成22年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たす工事の施工の経験を有すること。建物用途及び従事役職は問わない。　（ア）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の解体工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、主要構造部をすべて除却する部分の床面積が、2，500m以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：主要構造部をすべて除却し、基礎の解体を含む建築物の解体工事　（イ）　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事　Ａ．規模：一棟の建築物で、延べ面積が、2，500m以上　Ｂ．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ．内容：建築一式（躯体、内装、外装のすべてを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事　ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種建設工事共同企業体の場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　ウ　監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　エ　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する資料を提出すること。　⑺　競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から「工事請負契約に係る取引停止等の措置について（令和７年３月25日労健安発第1254号）」に基づく取引停止の通知を受けていないこと。　⑻　1.に示す工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　受託者　株式会社土屋建築研究所　⑼　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。３　入札手続等　⑴　担当部課　〒211―0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号事務管理棟　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部契約課契約班　電話044―431―8634　メールアドレス：　keiyaku@m.johas.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　ア　交付期間　令和７年12月15日（月）から令和８年１月13日（火）までの午前10時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く。)。　イ　交付場所　〒211―0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号事務管理棟　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部契約課契約班　ウ　交付方法　本公告の日からイの交付場所にて交付する。メールによる交付を希望する場合は、⑴のメールアドレス宛て調達案件名を記載し送付すること。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和７年12月15日（月）から令和８年１月13日（火）まで休日を除く毎日、午前10時から午後５時までに３⑴に持参すること。ただし、郵送(書留郵便又は宅配便)の場合は必着とする。　⑷　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　ア　入札書受領期限　令和８年３月16日（月）午後２時　イ　開札の日時及び場所　令和８年３月16日（月）午後２時20分　独立行政法人労働者健康安全機構内会議室　ウ　提出方法　⑴まで持参又は郵便（書留郵便に限る。）により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。４　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金は免除。　イ　契約保証金　請負代金の10分の１以上　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。　⑹　手続における交渉の有無　無。　⑺　契約書作成の要否　要。　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑾　本工事の施工に当たる者は警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　詳細は、入札説明書による。

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