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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）北海道新幹線、函館総合車両基地着発収容庫新築他

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月09日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（北海道）
分類
0041 建設工事
本文 １ 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工 事 名 北海道新幹線、函館総合車両基地着発収容庫新築他（電子
入札対象案件）
(3) 工事場所 北海道亀田郡七飯町、北斗市
(4) 工事内容 本工事は、北海道新幹線新青森起点146km820m 付近の北海
道新幹線函館新幹線総合車両所及び函館保守基地地内に
おける着発収容庫、総合試験車庫庫、総合試験車庫（職場
建物）、災害予備品庫（2棟）、レール置き場、路盤工等の建
築・土木工事である。なお、本工事は隣接する北海道新幹
線に対して営業線近接工事の対象範囲である。
(5) 工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間
を設定した工事である。詳細は入札説明書による。
全体工期 契約締結日の翌日から令和11年9月28日（工事完了期限）
まで
(6) 使用する主な資機材 生コンクリート 約5,200m3、鉄筋 約700ｔ、
鉄骨 約1,900t
(7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた
工事である。
(8) 本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
(9) 本工事は、契約締結後に工事材料、施工方法等の変更について提案を受け付ける契約
後ＶＥ方式の試行工事である。
(10) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象工事であ
る。
なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札
方式に変更することができる。
(11) 本工事は、「入札時積算数量書活用方式」の試行工事である。
(12) 本工事は、受注者が工事開始前に発注者に対して、週休２日に取り組む内容を協議し
たうえで工事を実施する「週休２日制適用工事」の試行工事である。
(13) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。
試行内容の詳細は、内容説明書によることとする。
(14) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例
監理技術者）の配置は認めない工事である。
(15) 本工事は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び包括的な経済
上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協
定の適用対象である。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす３者を構成員とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）北海道新幹線
建設局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた特定
建設工事共同企業体とする。
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構
規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。
(2) 構成員のうち代表者は、当機構における「建築工事」及び「土木工事」に係る令和7・
8年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。また、出資比率が第2
位及び最下位の構成員は、当機構における「建築工事」に係る令和7・8年度一般競争
（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
なお、構成員のうち代表者は、当機構における「建築工事」及び「土木工事」に係る
競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数が1,200点以
上の者とする。また、出資比率が第2 位の構成員は、当機構における「建築工事」に係
る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客
観点数」という。）が1,200点以上の者とし、出資比率が最下位の構成員は、客観点数
が1,000点以上1,200点未満の者とする。
（注）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続きに
基づく競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 構成員のうち代表者は、平成22年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限
る。）した以下の①、④及び⑤に掲げる工事の施工実績を有することとし、出資比率が
第2 位の構成員は②に掲げる工事の施工実績を有すること。また、出資比率が最下位の
構成員は③に掲げる工事の施工実績を有すること。
ただし、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合には、代表者は
出資比率が構成員中最大、その他の構成員は出資比率が10%以上のものに限る（乙型に
あっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。
また、当該施工実績が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65
点以上のものに限る。
ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又
は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）にお
いても、要件を満たす場合は施工実績とすることができる。
① 鉄道建築物で延べ面積4,000 m2以上の新築、増築又は改築工事
② 建築物で延べ面積2,000 m2以上の新築、増築又は改築工事
③ 建築物で延べ面積1,000 m2以上の新築、増築又は改築工事
④ 鉄道土路盤新設工事
⑤ 鉄道営業線近接工事
(4) 当機構の施工実績がある場合は、令和5年度及び令和6年度にしゅん功し引渡し済
みの工事種類「建築工事」における工事成績評定点の平均が、２年連続で60点未満で
ないこと。
(5) 工事全般の施工計画が適正であること。
(6) 全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予
定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。
なお、本工事は、受注者が工期の始期と終期を設定することができる工事であり、契
約締結の翌日から工期の始期までの間は、配置予定技術者の配置を要しない。
ア 構成員のうち代表者の配置する技術者は(ｱ)及び(ｲ)を有する者とする。その他の
構成員の配置する技術者は(ｱ)を有する者であること。
(ｱ) 一級建築士、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格
(ｲ) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格
なお、(ｱ)について、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
国土交通大臣（平成13年1月5日以前においては建設大臣）が１級建築施工管
理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者。
また、(ｲ)について、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
(a) １級建設機械施工管理技士の資格を有する者。
(b) 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を｢農業農村工学｣とするものに限る。
（旧選択科目の「農業土木」でも可））、森林部門（選択科目を「森林土木」と
するものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、
｢農業－農業農村工学」（旧選択科目の「農業－農業土木」でも可）又は｢森林
－森林土木｣とするものに限る。））の資格を有する者
(c) 国土交通大臣（平成13年1月5日以前においては建設大臣）が１級土木施
工管理技士又は(a)又は(b)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定
した者。
イ 構成員のうち代表者は、(6)ア(ｱ)を有する者は平成22年度以降に元請として完工
（引渡し済みのものに限る。）した(3)の①に掲げる工事の施工経験を、(6)ア(ｲ)を有
する者は平成22年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した(3)の
④に掲げる工事の施工経験を有すること。なお、(3)に掲げる工事の施工経験を１名
の配置予定技術者で要件を満たすことができない場合は、複数の技術者の組合せと
することができる。また、(3)の①に掲げる工事の施工経験を有する者とは別に(3)の
④に掲げる工事の施工経験を有する者を配置する場合には、(3)の④の経験を有する
者は土木工事期間中のみ専任配置とすることができる。
出資比率が第2 位の構成員は、平成22年度以降に元請として完工（引渡し済みの
ものに限る。）した(3)の②に掲げる工事の施工経験を有すること。
ただし、出資比率が最下位の構成員（最下位の構成員が同率で複数の場合には、そ
のうちの１者に限る。）の配置予定技術者については、(3)に掲げる工事の施工経験は
必要ない。
また、構成員のいずれかは(3)の⑤に掲げる工事の施工経験を有すること。ただし、
同経験を有する者を各構成員が契約期間中専任で配置する技術者と別に配置する場
合、その者は鉄道営業線近接工事期間中のみの配置とすることができる。
当該施工経験が共同企業体の構成員としての経験である場合には、出資比率が
10％以上のものに限る（乙型にあっては、分担工事の経験に限るものとし、出資比率
は問わない。）。
当該施工経験が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以
上のものに限る。
ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事
又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）
においても、要件を満たす場合は施工経験とすることができる。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する
者であること。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、当機構理事長から「北海道地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規
程第83号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) １(2)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは
人的関係のある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、
当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 「工事全般の施工計画、工事目的物の性能、機能の向上及び社会的要請への対応に関
する技術提案（以下「技術提案」という。）に係わる具体的な施工計画」が適正である
こと。
「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及
び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書等（以下「標準案」という。）と異
なる施工方法（技術提案）で施工する場合の具体的な施工内容を示した施工計画書を提
出すること。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と認められない場合に、標
準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出す
ること。
また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出す
ること。
３ 総合評価に関する事項
(1) 入札の評価に関する基準
本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。
なお、評価にあたってはその内容をヒアリングする場合がある。
ア 品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。
イ 工事全般の具体的な施工計画に関する技術提案について評価する。
・工程確保や安全対策及び地形・地質の変化に対応できる施工計画
ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案について評価する。
・鉄骨工事の施工上配慮すべき事項に係る技術提案及び具体的な施工計画
・杭工事の施工管理又は品質管理に係る技術提案及び具体的な施工計画
エ 社会的要請への対応に関する技術提案について評価する。
・営業線近接工事及び第三者に対して施工上配慮すべき環境対策及び安全対策
オ いずれかの構成員のワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況につ
いて評価する。
(2) 総合評価の方法
価格及び提案に係わる総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該
入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
ア 標準点
(1)に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足する場合、標準点100点を与
える。
なお、標準案に基づく入札参加者には、標準点100点のみ与える。
イ 施工体制評価点及び加算点
施工体制評価点は、(1)アに示す評価項目について、最大30点を与える。
加算点は、(1)イからオまでに示す評価項目について、合計で最大30点を与える。
なお、(3)におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。
(3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施
施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、
ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(4) 技術提案の採否
技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。
(5) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項目の提案をもって入札し、次の(ｱ)から
(ｳ)までの全ての要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ｲ) (1)に示す評価項目の提案が標準案の要求要件を満足していること。
(ｳ) 評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて
落札者を決定する。
ウ 落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下
回る場合は、契約事務規程第26条の調査を行うものとする。なお、調査の内容は入
札説明書によるものとする。
(6) 既存資料の貸与
技術提案書の作成にあたり、以下の資料を貸与する。
ア 貸与資料 函館総合車両基地 圧密沈下管理報告書
イ 貸与期間 表―１②に同じ。
ウ 貸与場所 ４(1)に同じ。
エ 貸与方法 貸与を希望する場合は予め４(1)の担当者まで事前連絡を行うこと。
４ 入札手続等
(1) 担当窓口
〒060－0002 北海道札幌市中央区北二条西一丁目1番地 マルイト札幌ビル6階
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
北海道新幹線建設局 総務部 契約課 契約係
電話 011-231-3489 電子メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
ア 交付期間 表－１①に示す期間。
イ 交付方法 鉄道・運輸機構入札情報サービスからダウンロードすること。
なお、図面についてはCD-R にて交付を行うため、交付を希望する場合
は(1)に連絡のうえ受領すること。
アドレス https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/
なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札シ
ステムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。
ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交
付方法について指示を受けること。
(3) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
ア 提出方法
電子入札システムにより提出書類通知書及び施工計画提出通知書を送信するとと
もに、申請書及び資料は提出先へ持参、郵送(書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便
と同等のものに限る。）すること。また、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移
行した場合は、申請書及び資料を持参、郵送(書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便
と同等のものに限る。）により提出すること。
イ 受付期間
表－１②に示す期間。
ウ 提出先
(1)に同じ。
(4) 入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所
ア 入札方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。
ただし、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は(1)へ持参又は郵
送（配達証明付郵便に限る。）すること。
イ 入札の締切日時
表－１③に示す期日。
ウ 開札の日時及び場所
開札は、表－１④に示す期日に当機構北海道新幹線建設局入札室にて行う。
(5) 工事費内訳書の提出
第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出
すること。
(6) 入札執行回数
入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
(7) 入札の辞退
入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、
いつでも入札を辞退することができる。
５ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 納付（保証金納付場所 三井住友銀行 ベイサイド支店）
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行
った場合は、契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 工事費内訳書を提出しない者等のした入札
(4) 手続きにおける交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
意契約により契約する予定の有無 無
(7) 関連情報を入手するための照会窓口
４(1)に同じ。
(8) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加
２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も４(3)により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資
格の認定に係る申請は、当機構建設企画部工事契約課において、随時受け付ける。
(9) 配置予定技術者の確認
落札決定後、CORINS 等により配置予定技術者の専任性違反の事実が確認された場合
は、契約を結ばないことがある。
(10) 本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。
６ 一定の関係を有する法人との契約に係る情報公開
当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報
を当機構のホームページで公表する。詳細は入札説明書による。