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中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報2026年度中日本高速道路管内気象情報提供業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年11月11日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和７年　11　月　11　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　代表取締役社長　縄田　正　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　2026年度　中日本高速道路管内　気象情報提供業務
　⑶　業務箇所　中日本高速道路株式会社管内
　⑷　業務内容　本業務は、中日本高速道路管内全域の高速道路管理に必要な気象情報を提供し、高速道路管理の体制支援を行うものである。
　⑸　履行期間　契約締結日の翌日から令和９年５月31日まで（最大令和11年５月31日まで）
　⑹　電子契約によることができる。
２　参加資格
　①　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。
　②　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企画本部長通達）に基づく資格登録者（気象関係調査）の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。）
　③　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。（上記②の再認定を受けた者を除く。）
　④　参加表明書の提出期限の日から見積合わせの日までの期間に資格登録要領に基づき、地域１（名古屋支社又は金沢支社）／地域２（東京支社）において資格登録停止を受けていないこと。
　⑤　参加表明書の提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための判断基準
　⑴　企業の業務実績及び業務実施能力
　⑵　当該業務実施体制（委任若しくは下請負又は技術協力の予定を含む。）
　⑶　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
４　技術提案書を特定するための判断基準
　⑴　業務実施体制
　⑵　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　⑶　業務への取り組み姿勢
　⑷　業務実施方針及び手順
　⑸　特定テーマに対する技術提案
　⑹　参考見積
５　手続等
　⑴　担当部署　〒460―0003 愛知県名古屋市中区錦２―18―19　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社名古屋支社総務企画部契約課　電話052―222―1209
　⑵　設計図書等の交付期間及び方法
　①　交付期間：入札公告日から令和７年11月25日（火）まで。
　②　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　⑶　参加申請書の提出期間及び方法
　①　提出期間：入札公告日から令和７年11月25日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで。（必着）
　②　提出方法：５部、持参または郵送による（書留郵便に限る）
　⑷　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　①　提出期限：令和８年１月19日（月）午後４時（必着）
　②　提出方法：５部、持参または郵送による（書留郵便に限る）
６　その他
　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金
　入札保証金　免除。
　契約保証金　納付（個別契約時）。
　⑶　契約書作成の要否　要
　⑷　当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は、上記５⑴に同じ。
　⑹　詳細は共通説明書及び手続開始の公示（個別説明書）による。