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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）白衣等賃貸借及び洗濯業務委託

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年09月30日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（大阪府）
分類
0007 かばん類並びに紡織用繊維及びその製品
本文 １　競争に付する事項
（１） 調達件名及び数量
白衣等賃貸借及び洗濯業務委託
（２） 仕様等
入札説明書及び仕様書による
（３） 履行期限（期間）
令和８年４月１日から令和１３年３月３１日
（４） 履行場所
独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院
（５） 入札方法
① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機
械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もる
ものとすること。
② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセ
ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その
端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（２） 契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被
後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得てい
るものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条　経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す
る者を一般競争に参加させることができない。
一　契約を締結する能力を有しない者
二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
３２条第１項各号に揚げる者
（３） 契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条　経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ
の他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二　公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三　交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四　監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五　正当な理由なく契約を履行しなかった者
六　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七　前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行
に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八　前各号に類する行為を行った者
２　経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競
争に参加させないことができる。
３　第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（４） 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会勢力への対応に関する規定第２条の各号
に該当しないものであること。
（５） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供」でＡ～Ｄ等
級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
（６） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間にお
いて虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信
用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
（７） 当該業務委託契約に関して大病院（５００床以上）の契約実績が直近５年間で５施設
以上あり、契約不履行なく完全に履行した者であること。
（８） 医療関連サービスマーク認定事業者（寝具類洗濯業務）であること。
（９） クリーニング業法（昭和25年法律第207号）第５条の規定による営業者の届出を行い、
入札参加申請に係る書類を提出する日において、同法11条に規定する事業の停止又は
クリーニング所の閉鎖を命じられていない者であること。
（10） 緊急時での対応による協力工場を保有若しくは連携が取れる体制であること。
（11） 業務仕様において、従事者に安全衛生（医療安全）の研修を年１回以上実施すること。
また、実施した場合は、その内容及び状況報告を行うこと。
（12） リネン管理者として、院内に駐在員を設置できること。
３　契約条項を示す場所
〒553-0003　大阪府大阪市福島区福島4-2-78
独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院　事務部経理課契約係
《ＴＥＬ》０６－６４４１－５４５１
《ＦＡＸ》０６－６４４５－８９００
《Ｅ-mail》keiyaku@osaka.jcho.go.jp
４　競争入札執行の場所及び日時
（１） 入札説明書の交付期間
本公告日から令和７年１１月１０日（月）
までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時００分から午後５時００分
までに「機密保持に関する誓約書」（本公告添付）と引き換えに交付する。なお、
来所が困難な者については、郵送等（郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒（レタ
ーパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に
余裕を持って早めに連絡すること。
（２） 資格審査申請書の受領期限
令和７年１１月１０日（月）
郵送（書留郵便に限る）による場合も、令和７年１１月１０日（月）午後５時００分
まで必着
（３） 入札説明書の交付場所、資格審査申請書の受領場所及び問い合わせ先
上記３に同じ。
（４） 入札、開札日時及び場所
令和７年１１月２１日（金）　１０時１０分
独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院　６階講堂２
５　その他必要な事項
（１） 入札保証金及び契約保証金 「免除」
（２） 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
（３） 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、２(１)の証明となるもの及び入札説明書に
おいて定めるものを添付して資格審査申請書の受領期限内に提出しなければならな
い。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるも
の等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５） 契約書作成の要否 「要」
（６） 契約の相手方の決定方法
契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
落札者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。
（７） 詳細は入札説明書による。