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国立研究開発法人理化学研究所 - 競争参加資格に関する公示競争参加者の資格に関する公示(2025年度から2027年度において国立研究開発法人理化学研究所の競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等)
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2025年01月20日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 競争参加資格に関する公示 |
| 調達機関 | 国立研究開発法人理化学研究所(埼玉県) |
| 分類 | |
| 本文 |
競争参加者の資格に関する公示 2025年度から2027年度において国立研究開発法人理化学研究所の競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 令和7年1月 20 日 国立研究開発法人理化学研究所 契約業務部長 星野 聡 ◎調達機関番号 814 ◎所在地番号 11 1 申請の業種区分 ① 物品の製造 ② 物品の販売 ③ 役務の提供等 ④ 物品の買受け 2 申請書の受付期間 令和7年2月3日~令和7年2月28日(土、日曜日、休祝祭日を除く。)の10時から16時(12時から13時を除く。)。 なお、その後においても随時受け付けますが、資格決定の時期が遅れます。 3 参加資格の申請 ⑴ 申請書の入手方法 インターネットにより、当研究所のホームページhttp://www.riken.jp/にアクセスし、【一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)】を出力して下さい。 ⑵ 申請書の提出方法 申請書に次の書類(以下「添付書類」という。)を添え、申請窓口に提出すること。郵送等によることも可。 国立研究開発法人理化学研究所の全ての事業所の共通資格となります。 申請窓口は以下のとおり。 国立研究開発法人理化学研究所 〒351―0198 埼玉県和光市広沢2―1 契約業務部契約第1課 電話05035007290 【提出書類】 1.一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品の製造等) 2.登記事項証明書(法人の場合) 3.財務諸表類(法人の場合)、税務署に提出した「所得税青色申告決算書(青色申告)及び「その他確定申告書(白色申告)」(個人の場合) 4.所得金額を証明する納税証明書(法人税の所得金額を証明するもの(法人の場合)、申告所得税又は申告所得税及び復興特別所得税の所得金額を証明するもの(個人の場合)) 5.未納税額のないことを証明する納税証明書(消費税及び地方消費税(法人及び個人)、法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)) 6.営業経歴書 ⑶ 申請書等の作成に用いる言語及び通貨 ア 申請書等は日本語で作成すること。なお、外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。 イ 提出書類のうち、金額欄については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 ⑷ 申請に関する照会先 申請窓口に同じ。 4 資格の有効期間 ⑴ 定期登録による資格 令和7年2月3日から令和7年2月28日までに受け付けた競争参加資格申請に係る有効期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日までとする。 ⑵ 随時登録による資格 令和7年3月1日以降の受付分については、資格認定通知書の日付から令和10年3月31日までとする。 5 競争に参加することができない者(有資格者としない者) ⑴ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者又は暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号のいずれかに該当する者 ⑵ 次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、3年以内の定めた期間を経過していない者又は代理人、支配人その他の使用人として使用する者 ① 契約の履行に当たり故意に工事、製造若しくは役務の提供を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 ② 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者 ③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 ④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 ⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 ⑥ その他、研究所に不正な行為をした者 ⑦ 前各号の一の規定により一般競争に参加できないとされている者を契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 6 競争参加者の資格及び審査 ⑴ 競争に参加できる者の資格審査は、審査項目ごとの実数に基づき附与数値を算定し、その合計点をもって行う。 ⑵ 競争に参加できる者の資格は、前記⑴の合計点により別記の区分に基づいて格付けする。 7 資格審査結果の通知 「一般競争(指名競争)参加資格認定通知書」を郵送します。 8 申請内容の変更 申請後に次の事項(①~③)に変更が生じた場合は、「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書変更届」を速やかに提出して下さい。 ①住所 ②商号又は名称 ③代表者の氏名 9 その他 ⑴ 「物品の製造等」に係る競争契約参加資格を得ようとする者で、令和7年度以降の国(中央省庁)の統一資格(「全省庁統一資格」)を得ている者又は得ようとする者は、この公示するところによる申請の必要はありません。国の統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出していただくことにより認定があったものとします。 ⑵ 当研究所で認定された競争契約参加資格では国(中央省庁)の統一資格の有資格者にはなれません。 【別記】 資格の種類別等級区分及び予定価格の範囲 〔掲載順序 契約の種類 ①数値:等級 ②予定価格の範囲〕 ⑴ 物品の製造等 ア 物品の製造 ① 90点以上:A 80点以上90点未満:B 55点以上80点未満:C 55点未満:D ② Aは3,000万円以上、Bは2,000万円以上3,000万円未満、Cは400万円以上2,000万円未満、Dは400万円未満 イ 物品の買入れ、役務の提供等 ① 90点以上:A 80点以上90点未満:B 55点以上80点未満:C 55点未満:D ② Aは3,000万円以上、Bは1,500万円以上3,000万円未満、Cは300万円以上1,500万円未満、Dは300万円未満 ウ 物品の売払い ① 70点以上:A 50点以上70点未満:B 50点未満:C ② Aは1,000万円以上、Bは200万円以上1,000万円未満、Cは200万円未満 |



