政府公共調達データベース
独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)事務用一般消耗品の調達
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2024年12月27日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
| 調達機関 | 独立行政法人地域医療機能推進機構(宮崎県) |
| 分類 |
0026 その他物品 |
| 本文 |
1 競争に付する事項 (1)品目分類番号 26 (2)調達件名及び数量 事務用一般消耗品の調達 (3)仕様等 入札説明書及び仕様書による (4)履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日 (5)履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構宮崎江南病院 (6)入札方法 ① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械 器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるもの とすること。 ② 落札者の決定に当たっては、品目ごとに入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、 その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は 、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」とい う。)第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。 (2)契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後 見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているも のは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋 第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す る者を一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32 条第1項各号に揚げる者 (3)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件 の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を 妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を 故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行 に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競 争に参加させないことができる。 3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。 (4)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各 号に該当しない者であること。 【参考】独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程抜粋 第2条 この規程において反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者をい う。 一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第7 7以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以同 じ。) 二 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない(暴力団対策法第2 条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 三 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威 力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員 に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しく は関与するものをいう。以下同じ。) 四 暴力団関係企業(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経 営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力 し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力 団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。) 五 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行 うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。) 六 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、 不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威 を与える者をいう。) 七 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と 資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。) 八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者 イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められるこ と ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認め られること ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしてい ると認められること ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的 に非難されるべき関係にあると認められること (5)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品販売」でA、B、C及 びD等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間におい て虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度 が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 3 契約条項を示す場所 〒880-8585 宮崎県宮崎市大坪西1丁目2番1号 独立行政法人地域医療機能推進機構宮崎江南病院 事務部経理課契約係 電話 0985-51-7575 FAX 0985-53-8821 4 競争入札執行の場所及び日時 (1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 上記3に同じ。 (2)入札説明書等の交付方法 本公告から令和7年2月5日(水)までに「機密保持に関する誓約書」(本公告に添 付)と引き換えに上記3の交付場所にて交付する。(土曜日、日曜日及び国民の祝日 を除く8時30分から17時00分まで) なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送(郵送費用は請求者負担とし、 返信用封筒(レターパック等)を必ず同封すること)にて交付を行うので、上記3ま で期日に余裕をもって早めに連絡すること。 (3)入札書の受領期限 令和7年2月13日(木)17時00分 (郵送する場合には受領期限までに必着のこと。) (4)開札日時及び場所 令和7年2月14日(金)10時00分 病院2階中会議室 5 その他必要な事項 (1)入札保証金及び契約保証金 「免除」 (2)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、2(1)から2(3)及び2(5)の証明と なるもの及び入札説明書、仕様書において定めるものを入札説明書における入札参加 申込書等の提出期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間 において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には 、これに応じなければならない。また、封入した入札書を4(3)に示す入札書の受 領期限内に提出しなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務 を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 「要」 (6)契約の相手方の決定方法 契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な 入札を行った入札者を落札者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく 交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を落札者とする。落札者決定後は その者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。 (7)詳細は入札説明書による。 |



