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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）検査試薬等の調達①横浜保土ケ谷中央病院が使用する検査試薬品290品目②品目及び購入予定数量は入札説明書による

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月25日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（神奈川県）
分類	0004 医療品及び医療用品
本文	１競争に付する事項（１）品目分類番号４（２）購入等件名及び数量検査試薬等の調達 ① 横浜保土ケ谷中央病院が使用する検査試薬品290品目 ② 品目及び購入予定数量は入札説明書による（３）納入期間（1年間）自令和７年４月１日至令和８年３月３１日（４）納入場所独立行政法人地域医療機能推進機構横浜保土ケ谷中央病院内の指定する場所（５）入札方法 ① 入札説明書で示す検査試薬品目を入札に付すものとする。 ② 入札金額については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械、器具、運搬費等、業務履行に要する一切の費用を織り込んだ上でそれぞれの検査試薬品目の単価を記載すること。 ③ 入札単価については、消費税に関わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００分の１０に相当する金額を記載すること。 ④ 落札者の決定については、②の単価に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって評価する。（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。２競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者（２）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（３）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。（４）次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」でＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東、甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ② 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。 ③ 購入される検査試薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。 ④ 入札説明書の交付を受けた者であること。 ⑤ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑥ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。３入札書の提出場所等（１）問い合わせ先（担当部署）〒２４０－８５８５横浜市保土ケ谷区釜台町４３－１独立行政法人地域医療機能推進機構横浜保土ケ谷中央病院経理課契約係担当米倉電話０４５－３３１－１２５１ＦＡＸ０４５－３３１－０８６４電子メール keiri@hodogaya.jcho.go.jp （２）入札説明書（入札参加申込書及び仕様書等入札関係書類）の交付方法本公告の日から令和７年２月６日（木）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く９時から１７時（但し最終日に限り１１時まで）までに「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付（全3ページ））及び入札担当者の名刺との引き換えで、上記（１）の担当部署にて交付する。また感染症対策の観点から、来所前に担当部署へ連絡すること。なお、来所が困難な者については、郵送又はメールにて説明書及び入札関係書類の交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。（３）入札参加申込書等の提出期限令和７年２月６日（木）１２時００分 ※郵送可。受領期限までに必着のこと。（４）開札日時及び場所１回目：令和７年２月１４日（金）１４時００分２回目：令和７年２月２１日（金）１１時００分独立行政法人地域医療機能推進機構横浜保土ケ谷中央病院小講堂４その他必要な事項（１）入札保証金及び契約保証金「免除」（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」（３）入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記３（２）により交付される）入札説明書（入札参加申込書及び仕様書等入札関係書類）に基づき上記２の競争参加資格に関する証明書等を上記３（３）の期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。競争参加資格に関する証明書等については審査を行い、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認書を送付する。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否「要」（６）落札者の決定方法独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（平成26年細則6号）34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。（７）応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い当機構が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ② その他当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。（８）詳細は入札説明書による。

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