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独立行政法人労働者健康安全機構 - 入札公告（物品・サービス一般）①手術ナビゲーションシステム一式、②放射線画像情報管理システム一式、③循環器用動画像サーバーシステム一式、④内視鏡・生理部門システム一式、⑤臨床検査情報システム一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人労働者健康安全機構（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本件は令和６年度補正予算成立及び国の補助金の交付決定を条件とした入札であり、落札決定及び契約締結は当該予算成立日及び補助金交付決定日以降とします。
　令和６年　12　月　26　日
　契約担当役
　独立行政法人労働者健康安全機構
　東京労災病院長　森田　明夫　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　13
○第　155　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　①②③④⑤71、27
　⑵　購入等件名及び数量
　①　手術ナビゲーションシステム一式
　②　放射線画像情報管理システム一式
　③　循環器用動画像サーバーシステム一式
　④　内視鏡・生理部門システム一式
　⑤　臨床検査情報システム一式
　⑶　調達件名の特質等　入札心得書による。
　⑷　納入期限　入札心得書による。
　⑸　納入場所　入札心得書による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「物品の販売」又は「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の開札の日時までに競争参加資格審査申請書を提出し、資格の認定を受けたもの。
　⑷　その他、契約担当役が入札心得書において必要と定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び問い合わせ先
　〒143―0013 東京都大田区大森南四丁目13番21号　東京労災病院会計課契約係　電話03―3742―7301　メールアドレス：
　keiyaku1@tokyoh.johas.go.jp
　⑵　入札関係書類の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。メールによる入札関係書類の交付を希望する場合は、上記３⑴のメールアドレス宛て調達案件名を記載し送付すること。
　⑶　入札書受領期限　①②③④⑤令和７年２月14日17時
　⑷　開札の日時及び場所
　①　令和７年２月17日９時30分
　②　令和７年２月17日10時00分
　③　令和７年２月17日10時30分
　④　令和７年２月17日11時00分
　⑤　令和７年２月17日11時30分
　東京労災病院（院内）会議室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し、開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。