政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度武雄管内電気通信設備保守業務一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月25日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（佐賀県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　12　月　25　日　分任支出負担行為担当官　九州地方整備局　　武雄河川事務所長　寺尾　直樹　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　41 １　調達内容　⑴　品目分類番号　15、29 　⑵　調達件名及び数量　令和７年度武雄管内電気通信設備保守業務　一式（電子入札対象案件）　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間。　⑸　履行場所　武雄河川事務所管内　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書、総合評価のための書類及びそれらの添付書類（以下、「申請書等」という。）の提出並びに入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２　競争参加資格　次に掲げる条件を満たしている者であること。　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和７・８・９年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請している者であること。　令和７・８・９年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を令和７年４月１日時点において有する者であること。　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年３月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。　⑷　九州地方整備局の管轄区域（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県又は鹿児島県）内に本店又は支店等の拠点を有した者であること。　⑸　入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。　⑹　本調達案件の配置予定管理技術者が、入札説明書に示す資格・業務経験を有する者であること。　⑺　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　⑻　事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。　⑼　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　入札説明書の交付を下記３⑶の交付方法により、直接入手した者であること。３　入札書及び申請書等の提出場所等　⑴　入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒843―0023 佐賀県武雄市武雄町昭和745　国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所経理課契約係　山部　良太　電話0954―23―5151　内線403 　⑵　入札説明書の交付期間　令和６年12月25日から令和７年１月27日まで　⑶　入札説明書の交付方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）　ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手ができない場合は、上記３⑴に問い合わせること。　⑷　電子調達システムのＵＲＬ　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　⑸　電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限　令和７年１月27日17時00分　⑹　電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限　令和７年２月26日17時00分　⑺　開札の日時及び場所　令和７年２月27日14時30分　国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３⑸に示す提出期限までにこれを上記３⑷に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３⑸に示す提出期限までにこれを上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　③　また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　落札対象　申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　⑸　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。　⑹　契約書の作成の要否　要。　⑺　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　ただし、本調達案件は、品質確保のための体制その他の履行体制の確保状況を確認し、履行内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行案件である。　⑻　手続における交渉の有無　無。　⑼　契約日は令和７年度予算が令和７年４月１日までに成立した場合は令和７年４月１日とし、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約（履行）期間の始期は令和７年４月１日とする。　⑽　入札書（履行体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑾　本調達案件に関する詳細は入札説明書による。