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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）電気需給契約一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（千葉県）
分類
0026 その他物品
本文 １ 調達内容
（１）品目分類番号 26
（２）購入等件名及び数量 電気需給契約 一式
（３）調達件名の特質等 入札説明書及び調達仕様書による
（４）履行期限（期間） 令和７年４月１日０時００分から
令和８年３月３１日２４時００分まで
（５）履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構千葉病院及び
附属介護老人保健施設
（６）入札方法
入札金額については、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運
搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額とすること。なお、落札決定にあ
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算
した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額と
する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１０
０に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい
う。）第５条及び第６条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保
佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す
る者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
３２条第１項各号に揚げる者
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が
あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ
の他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を
妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒２６０－８７１０ 千葉県千葉市中央区仁戸名町６８２番地
独立行政法人地域医療機能推進機構千葉病院 総務企画課（経理）契約係
電話：０４３－２６１－２２１１
メールアドレス：keiri@chiba.jcho.go.jp
（２）入札説明書の交付方法
本広告から令和７年１月３０日（木）までに「機密保持に関する誓約書」と引き換
えに上記３の（１）の交付場所にて交付する。（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除
く９時００分から１６時００分まで）
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、
返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３の
（１）まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。
（３）入札書の受領期限
令和７年１月３１日（金）１６時００分まで
郵送（書留郵便に限る）の場合は、受領期限までに必着のこと。
（４）開札の日時
令和７年２月４日（火）１１時００分から
（５）開札場所
独立行政法人地域医療機能推進機構千葉病院 地下１階 大会議室
４ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を履行
（又は物品を納入）できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提
出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から
当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した役務が履行（又は物品を納入）できると経理責任者が判断した資料
を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務取扱細則第３４条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
（７）落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。
（８）詳細は入札説明書による。