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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人地域医療機能推進機構４病院及び23介護老人保健施設における紙おむつ等単価購入契約一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年12月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都）
分類
0004 医療品及び医療用品
本文 １ 競争に付する事項
（１） 品目分類番号 ４
（２）調達件名及び数量
独立行政法人地域医療機能推進機構４病院及び23介護老人保健施設における紙おむつ等単価
購入契約一式
※ 品目及び購入予定数量等の詳細は入札説明書及び仕様書による。
（３）履行期間
令和７年４月１日から令和10年３月31日まで（３年間）
（４）履行場所
独立行政法人地域医療機能推進機構４病院及び23介護老人保健施設
（５）入札方法
落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
① 評価は「入札書」、「入札内訳書」、「企画提案書」及び「商品サンプル」により行う。
② 総合評価のための管理体制、技術等に関する「企画提案書」及び「商品サンプル」を提出す
ること。
③ 入札金額については、（３）に定める履行期間に行う（２）購入等件名にかかる直接経費の
他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の費用を含めた総額とするこ
と。
なお、落札者の決定については、入札内訳書に記載された品目ごとの税抜金額に当該金額の
10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。）に当機構が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した
金額の全品目の総額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
※ 詳細は入札説明書による。
２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第
４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被
保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特
別の理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一
般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項
各号に揚げる者
（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後
一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人とし
て使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚
偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり
、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加
させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当
しない者であること。
（５）全省庁統一参加資格「物品の販売」のＡ、Ｂ及びＣの等級に格付けされ、全国８ブロックに
おいて競争参加資格を有する者であること。
（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の
事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化した
もの等については、競争に参加させないことがある。
３ 契約条項を示す場所
〒108-8583
東京都港区高輪3-22-12
独立行政法人地域医療機能推進機構 総務部総務課会計係
電話：03-5791-8255
４ 競争入札執行の場所及び日時
（１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記３に同じ。
（２）入札説明書等の交付方法
本公告から令和7年1月27日（月）までに「機密保持に関する誓約書」と引き換え に上記３
の交付場所にて交付する。（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く8時30分から17時00分まで）
なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返信用封
筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行うので、上記３まで期日に余裕をも
って早めに連絡すること。
（３）入札書の受領期限
令和7年2月13日（木）17時00分
※ 郵送等入札可。やむを得ない理由により郵送等参加の場合は令和7年2月13日（木）17時ま
でに必着のこと
（４）開札日時及び場所
令和7年2月14日（金）10時00分 研修棟 3階会議室
（５） その他
提出された入札参加申込書等は原則返却しない。
５ その他必要な事項
（１）入札保証金及び契約保証金 「免除」
（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、２（１）から２（３）及び２（５）の証明となるもの
及び入札説明書、仕様書において定めるものを入札説明書における入札参加申込書等の提出期
限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から
上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ま
た、封印した入札書を４（３）に示す入札書の受領期限内に提出しなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し
なかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 「要」
（６）契約の相手方の決定方法
① 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（平成26年細則6号）第34条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が定める評価基準をもって落札者を決
定するものとする。
② 落札者となるべき者が２者以上あるときは、総合評価基準を基に算出される価格点が最も高
い者を落札者とする。この場合に、価格点が最も高い者が２者以上いる場合は、当該者による
くじ引きにより落札者を決定する。
③ 落札者が決定した時は直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の
相手方とする。
④ 本入札にあたって、商品に対する評価を行うため、競争参加資格確認申請書を提出した者で
参加が認められた者には、個別に競争参加資格通知と同時に詳細を連絡するものとする。
（７）詳細は入札説明書による。