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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月18日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（栃木県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１調達内容（１）品目別番号 78 （２）購入等件名及び数量一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約一式（３）履行期間自令和7年4月1日至令和10年3月31日 (3年間) （４）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院栄養管理室独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院附属老人介護保健施設（５）入札方法 ① 入札書については、入札説明書、仕様書及び契約書（案）に定めるところにより、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額を記載すること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第5条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入札に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に揚げる者（２）契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第6条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者 2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。（３）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうちA、B等級又はC等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。（５）「宇都宮市」の“一般廃棄物収集運搬業務許可証”を受けている者であること。（６）過去3年以内に当院と同規模（199床）又はそれ以上の医療施設との継続した契約実績を有すること。（７）過去3年以内に当院と同等量（約16t/月）又はそれ以上の排出量のある医療機関又は企業及び工場との契約実績を有すること。（８）長期休暇（年末年始等）に対する対応が可能であること。３入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒321-0143 栃木県宇都宮市南高砂町11-17 独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院総務企画課契約係電話 028-653-1001 （２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法上記担当部署に連絡の上、本公告の日から令和7年2月6日（木）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前9時から午後5時までに「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付）と引き換えに交付する。なお、来院が困難な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。（３）入札説明会について感染対策のため、一斉開催は行わず上記担当部署へ連絡の上、随時行う。（４）入札参加申込書等の提出期限令和7年2月7日(金)11時00分（５）入札書の受領期限令和7年2月14日(金)11時00分 ※ 郵送等入札可。郵送等参加の場合は、2月14日(金) 11時00分までに必着のこと。（６）開札の場所独立行政法人地域医療機能推進機構うつのみや病院（７）開札の日時令和7年2月14日(金)11時00分（８）その他提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。４その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記2（３）から（７）の証明となるものを添付して入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書の作成の要否要（６）落札者の決定方法本公告に示した物品の納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則（平成26年細則6号）34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。（７）応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い当機構が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ② その他当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。（８）詳細は入札説明書による。