政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）東京国際空港警備設備（陸上部）更新（製造・設置・調整）（令和６年度～令和７年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月18日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　12　月　18　日　支出負担行為担当官　　東京航空局長　今井　和哉　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 ○東空契第　1080　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　15 　⑵　調達等件名及び数量　東京国際空港警備設備（陸上部）更新（製造・設置・調整）（令和６年度～令和７年度）　⑶　引渡場所　東京国際空港　⑷　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑸　履行期間　契約締結日の翌平日から令和８年３月18日まで　⑹　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。　また、本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　⑸　競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　次に掲げる要件を満足する者であること。　１　）次に掲げる業務実績（履行中のものは除く。）を有する者であること。　・平成21年４月１日以降公告日までに完了した「警備設備の構成品※」を製造し、納入した実績（契約）を有する者であること。　※「警備設備の構成品」とは、監視カメラ、侵入検知センサー、伝送制御装置、警報放送装置のいずれかをいう。　２　）調達物品に対し、仕様書に基づく製造等を行える者であること。　・調達物品の設計及び製造を行うために必要な組織体制を有すること。　・調達物品の製造計画等が適切であること。　３　）調達物品に対し、仕様書に基づくアフターサービスが整備された者であること。　・緊急時の技術者派遣要請に対し、72時間以内に技術者を派遣できること。　・保守及び修理に必要な部品について、速やかに供給が可能であること。　４　）調達物品に対し、品質管理体制が整備された者であること。　・品質管理部門の組織体制、品質管理に関する社内規定等が整備されていること。　⑻　３⑵により入札説明書等を直接入手した者であること。３　入札手続き方法等　⑴　担当部局　〒102―0074 東京都千代田区九段南１―１―15九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課　ＴＥＬ03―6880―1505 　⑵　入札説明書の交付方法　⒜　入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和７年１月16日17時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。　https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/ 　contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/ 　20-210107-02.pdf 　⒝　やむを得ない事由により、⒜の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は、本日より令和７年１月16日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで（最終日は16時00分）の間とする。　※なお、仕様書の付図は、守秘義務の遵守に関する誓約書を提出したものに対してのみ貸与することとし、その交付期間は令和７年１月17日17時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。　付図の交付を受けていない者は、「競争参加資格を満たしていない」ため、入札への参加を認めない。　【守秘義務の遵守に関する誓約書の配布場所】　配布場所：以下のＵＲＬ参照　東京航空局ＨＰ：契約情報＞入札公告等＞東京航空局発注分　入札公告・公示情報＞当該件名に係る申請様式　https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/ 　contract/publicly/11.html 　【提出方法】入札説明書７⑴②記載のアドレスあてに誓約書を提出すること。　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期限　令和７年１月20日14時00分までに必着。　⑷　入札書の提出期限　⒜　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の令和７年２月14日16時00分まで。　⒝　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の令和７年２月14日までに必着。　⒞　持参により入札書を提出する場合　開札日時の令和７年２月17日13時30分に持参。　⑸　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　⑹　開札日時及び場所　令和７年２月17日13時30分　東京航空局総務部契約課４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　⑷　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　⑸　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　⑹　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　⑻　契約書作成の要否　要。　⑼　その他詳細　入札説明書による。