政府公共調達データベース
独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)諫早総合病院で使用する電力の調達予定契約電力1,452KW予定使用電力量5,769,510KWh
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2024年12月13日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
| 調達機関 | 独立行政法人地域医療機能推進機構(長崎県) |
| 分類 |
0026 その他物品 |
| 本文 |
1 競争に付する事項 (1)品目分類番号 26 (2)調達件名及び数量 諫早総合病院で使用する電力の調達 予定契約電力 1,452KW 予定使用電力量 5,769,510KWh (3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による (4)履行期限(期間) 令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日 (5)履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構 諫早総合病院 (6)入札方法 ① 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料 金単価 )及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじ め当院が別途提示する毎月の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した年 間総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 *入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調 整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基 づく賦課金は考慮しないこととする。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」とい う。)第5条及び第6条の規定に該当しないものであること。 (2)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」でA、B又は C等級に格付され、九州沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去3年間におい て虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度 が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (4)電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業の登録を受けている者である こと。 (5)環境配慮契約法に基づく、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生 可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電 に関する情報提供の取組に関し仕様書において示す入札適合条件を満たすこと。 (6)契約事務細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有するものである こと。 3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒854-8501 長崎県諫早市永昌東町24番1号 独立行政法人地域医療機能推進機構 諫早総合病院 経理課 契約係 電話 0957-22-1380 (2)入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。本公告に添付している機密保持に関する誓約書と引 き換えに(1)の場所にて交付するので、期日に余裕を持って早めに連絡すること。 ※機密保持に関する誓約書は、両面印刷すること。 (3)入札前提出書類の受領期限 令和7年 1月23日(木)17時00分 (4)開札日時及び場所 令和7年 1月29日(水)14時00分 諫早総合病院6階会議室 4 その他 (1)入札保証金及び契約保証金 「免除」 (2)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1(2)に示した購入条件名 を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限内に提出しなければな らない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し 説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務 を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 「要」 (6)落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を 提出した入札者であって、契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価 格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)詳細は入札説明書による。 |



