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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）東京蒲田医療センターで使用する電気の調達（予定電力使用量3,535,990kwh）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月13日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	１競争に付する事項（１）品目分類番号２６（２）調達件名及び数量東京蒲田医療センターで使用する電気の調達（予定電力使用量 3,535,990kwh）（３）調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による（４）履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日（５）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構東京蒲田医療センター（６）入札方法 ① 入札者が提出する入札書は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金）を根拠とし、あらかじめ当院が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の金額の年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。（５）直近２年間に支払うべき社会保険料（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会管掌のもの）、船員保険及び国民年金の保険料をいう。）及び直近２保険年度に払うべき労働保険料（労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。）について、一切滞納がないものであること。（６）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに「物品販売」のうち「燃料類」若しくは「その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等級に格付され、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（７）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。（８）入札説明書において示す反社会的勢力排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（９）経理責任者が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。３契約条項を示す場所〒１４４－００３５東京都大田区南蒲田２-１９-２独立行政法人地域医療機能推進機構東京蒲田医療センター事務部経理課契約係電話０３-３７３８－８２２１４入札関係書類の交付方法本公告の日から令和７年１月２７日（月）１２:００までに「機密保持に関する誓約書」 (当院ホームページ調達情報に公告)を作成のうえメールにて添付し申し込むこと。確認次第メールにて入札説明書を交付する。メールでの交付が難しい場合は電話にて相談すること。 ① 申し込みメールアドレス「keiri@kamata.jcho.go.jp」 ② 申し込みメールの件名「東京蒲田医療センターで使用する電気の調達の請求について」 ③ 相談電話は、３契約条項を示す場所に同じ５競争参加資格受領期限令和７年１月２７日（月）１７時００分（郵送する場合は受領期限までに必着のこと。）６競争入札執行の場所及び日時（１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３に同じ。（２）入札書の受領期限令和７年１月３０日（木）１２時００分（郵送する場合は受領期限までに必着のこと。）（３）開札日時及び場所令和７年１月３１日（金）１４時００分健康管理棟２階大会議室７その他必要な事項（１）入札保証金及び契約保証金「免除」（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に入札説明書及び仕様書において定める必要な書類等を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否「要」（６）契約の相手方の決定方法本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第 34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（７）詳細は入札説明書による。

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