政府公共調達データベース

独立行政法人労働者健康安全機構 - 入札公告（物品・サービス一般）①横浜労災病院で使用する電気13，535，296kWh（１年間予定数量）②横浜労災病院で使用する大口ガス13Ａ1，433，496㎥（１年間予定数量）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年12月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　12　月　12　日
　契約担当役
　独立行政法人労働者健康安全機構
　横浜労災病院院長　三上　容司　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　14
○第　139　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　①②26
　⑵　購入等件名及び数量　①横浜労災病院で使用する電気　13，535，296kWh（１年間予定数量）　②横浜労災病院で使用する大口ガス　13Ａ　1，433，496㎥（１年間予定数量）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期間　①②令和７年４月１日から令和８年３月31日
　⑸　納入場所　横浜労災病院
　⑹　入札方法　入札金額は以下のとおりとする。
　①については、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用量に対する単価（電力料金単価）を根拠とし、あらかじめ別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定数量に基づき算出した各月の対価の履行期間に対する総額を記載すること。入札金額の算定に当たっては、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
　②については、各社において設定するガス料金に対する単価（基本料金単価）及び使用量に対する単価（ガス料金単価）を根拠とし、あらかじめ別途提示する月ごとの予定契約ガス及び予定数量に基づき算出した各月の対価の履行期間に対する総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　①については、電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての許可を受けている者又は同法第３条の規定に基づき一般送配電事業者として許可を受けている者であること。二酸化炭素排出係数、環境への負荷低減に関する取組条件を満たしていること。
　②については、ガス事業法第３条の規定により経済産業大臣の登録を受けているガス小売事業者であること。
　⑸　その他契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒222―0036 神奈川県横浜市港北区小机町3211番地　横浜労災病院会計課契約係　細川　俊　電話045―474―8111
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の場所で交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和７年１月31日12時
　⑷　開札の日時及び場所　①令和７年１月31日14時00分　②令和７年１月31日14時15分　横浜労災病院会議室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し、開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。