政府公共調達データベース

西日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報令和７年度西日本管内道路気象情報提供業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月04日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	西日本高速道路株式会社（大阪府）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　令和６年　12　月４日　（契約責任者）　西日本高速道路株式会社　代表取締役社長　芝村　善治　 ◎調達機関番号　419　◎所在地番号　27 ○第　32　号１　業務概要　⑴　品目分類番号　42 　⑵　調査等名　令和７年度　西日本管内道路気象情報提供業務　⑶　業務箇所　関西支社、中国支社、四国支社、九州支社が管理する営業中路線及び中国支社が受託するその他の道路　⑷　業務内容　本業務は、道路気象情報を利活用し、発注者が管理する高速道路等に対する異常気象対策や雪氷対策を円滑かつ効率的に実施するため、気象情報の分析及び地域特性を考慮した気象情報の提供及び運用を行うものである。　⑸　履行期限　令和10年６月30日まで　⑹　落札方法　価格落札方式２　技術提案書の提出者に要求される資格　⑴　審査基準日（下記５に示す参加表明書等の提出期限をいう。以下同じ。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。　⑵　技術提案書の提出時において、以下の条件に該当すること。　ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める要領（平成21年要領第41号）」に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けて、当該再認定において以下の条件に該当すること。　令和５・６年度調査等競争参加資格（気象関係調査）の認定を受けている者　⑶　参加表明書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から契約の相手方を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成17年要領第96号）」に基づき、「地域１～４」において、入札参加資格停止を受けていないこと。　⑷　競争に参加しようとする者の間に、資本・人的関係がないこと。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　①　企業の経験及び業務実施能力　②　業務実施体制　③　配置予定技術者の経験及び業務実施能力　④　企業の社会性　⑤　働き方改革への取組み４　技術提案書を特定するための評価基準　①　配置予定技術者の経験及び業務実施能力　②　業務実施方針及び手順　③　特定テーマに係る技術提案５　入札手続等　⑴　契約担当部署　西日本高速道路株式会社本社　財務部契約審査課　（住所）〒530―0003 大阪府大阪市北区堂島１―６―20　　（電話）06―6344―9239 　⑵　図書交付期間及び方法　①　交付期間　令和６年12月４日（水）から令和６年12月16日（月）まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌年１月３まで）を除く。）　②　交付方法　入札情報公開システム　https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/ 　library/ 　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「240001022」である。　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後４時00分まで、上記５⑴において入手することができる。　⑶　参加表明書の提出期限及び方法　①　提出期限　令和６年12月16日（月）午後４時00分　②　提出方法　電子入札システム　⑷　技術提案書の提出期限及び方法　①　提出期限　令和７年２月18日（火）午後４時00分　②　提出方法　電子入札システム　⑸　見積書の提出期限及び方法　①　提出期限　令和７年３月24日（月）午前11時00分まで　②　提出方法　電子入札システム　⑹　見積り合せの日時及び場所　①　見積り合せの日時　令和７年３月25日（火）午前10時00分　②　見積り合せの場所　上記５⑴に同じ。６　その他　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証及び契約保証　入札保証　免除　契約保証　納付　⑶　見積の無効　本公告に示した技術提案を行わせる者に選定されるために必要な要件を満たさない者のした見積、参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした見積及び見積に関する条件に違反した見積は、無効とする。　⑷　手続における交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　関連情報を入手するための照会窓口は、上記５⑴に同じ。　⑺　詳細は手続開始の公告・説明書による。

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