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経済産業省 - 競争参加資格に関する公示競争参加者の資格に関する公示（令和７・８年度において経済産業省所管における建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年11月29日
公示の種類	競争参加資格に関する公示
調達機関	経済産業省（東京都）
分類
本文	競争参加者の資格に関する公示　令和７・８年度において経済産業省所管における建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。　令和６年　11　月　29　日　経済産業省大臣官房会計課長　大貫　繁樹　 ◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13 １　建設工事の工種区分及び測量・建設コンサルタント等業務の業種区分　⑴　建設工事　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第２項別表第一に規定する区分29種類　⑵　測量・建設コンサルタント等業務　①　測量　②　建築関係建設コンサルタント業務　③　土木関係建設コンサルタント業務　④　地質調査業務　⑤　補償コンサルタント業務２　申請の時期　⑴　定期の申請にあっては、インターネットの使用により令和６年12月２日から令和７年１月15日までに、次のアドレスにアクセスして、申請用データを送信することとする。　建設工事　https://www.pqr.mlit.go.jp/ 　測量・建設コンサルタント等業務　https://www.pqrc.mlit.go.jp 　ただし、インターネット方式で対応していない申請（共同企業体に関する申請等）については、令和６年12月２日から令和７年１月15日までの間に持参又は郵送（当日消印有効で書留郵便とする）するものとする。　⑵　随時の申請時期は、令和７年２月３日以降とする。３　申請の方法　⑴　申請書の入手方法　定期の申請にあっては、２⑴のアドレスにアクセスし、令和６年11月１日から令和６年12月27日までにパスワードを請求し、入手したパスワードを用いて令和６年11月１日から令和７年１月15日までに申請用データの作成に必要な入力プログラムをダウンロードして得るものとする。　共同企業体に関する申請等及び随時の申請に必要な、当省所定の「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」（以下「申請書」という。）は、別記１の申請書の提出場所において無料で交付する。また、インターネットを使用して次のアドレス（経済産業省ホームページ）にアクセスし、申請書を出力することもできる。　https://www.meti.go.jp/information_2/ 　publicoffer/sanka_shikaku/c_R6.html 　⑵　申請書の提出方法　定期の申請にあっては、２⑴においてダウンロードして得た入力プログラムを用いて作成した申請用データを、入手したパスワードを入力して送信するものとする。また、測量・建設コンサルタント等業務の申請については、添付書類として以下に掲げる②の二のニ、ホ、ヘ、ト（電子納税証明書の送付でも可）及び添付書類等届出書を次の送付先に書留郵便にて郵送する。　インターネット一元受付ヘルプデスク　【建設工事】　電話番号　06―6733―6857 　【測量・建設コンサルタント等業務】　電話番号　03―5542―0355 　送付先　〒104―0042 東京都中央区入船３―６―14オーク入船ビル６階　測量・建設コンサルタント等業務一元受付ヘルプデスクあて　共同企業体に関する申請等及び随時の申請については、別記１に掲げるいずれかの部局長に、次の①及び②の申請書等の関係書類を持参又は郵送（書留郵便とする）により提出すること。　なお、提出の際、参加を希望する部局（地区）を選択することにより、その選択した部局（地区）の部局長にも提出したものとみなして扱う。　①　建設工事に係るもの　一　申請書　二　添付書類　イ　営業所一覧表　ロ　工事経歴書（提出は任意とする。）　ハ　建設共同企業体協定書の写し（建設共同企業体として申請する者に限る。）　ニ　総合評定値通知書等の写し（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の４に規定するものであり、平成20年国土交通省告示第85号第一の四の１㈠に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）、㈡に規定する健康保険（以下「健康保険」という。）及び㈢に規定する厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という。）の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証明する書類）　なお、共同企業体の場合は、各構成員の総合評定値通知書等の写しを、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の総合評定値通知書等の写しをそれぞれ提出する。　ホ　建設業許可申請書の写し（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第２条第１号に定める様式第１号（別紙を含む。）で、申請日から直近のもの）　ヘ　共同企業体等調書（共同企業体及び官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する者に限る。）　ト　納税証明書の写し（直前１年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税の納入状況についての税務官署が発行する証明書（個人にあっては、国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）による別紙第９号書式その３又はその３の２、法人にあっては、その３又はその３の３。ただし、納税すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類）　チ　委任状（行政書士等の代理申請による場合に限る。）　②　測量・建設コンサルタント等業務に係るもの　一　申請書　二　添付書類　イ　測量等実績調書　ロ　技術者経歴書　ハ　営業所一覧表　ニ　登記事項証明書又はその写し（法人の場合に限る。）　ホ　登録証明書等又はその写し　ヘ　財務諸表類（直前１年の各事業（営業）年度分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（個人の場合にあっては、これらに類する書類））　ト　納税証明書の写し（直前１年間における法人税又は所得税、消費税及び地方消費税の納入状況についての税務官署が発行する証明書（個人にあっては、国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）による別紙第９号書式その３又はその３の２、法人にあっては、その３又はその３の３。ただし、納税すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されてないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類）　チ　委任状（行政書士等の代理申請による場合に限る。）　⑶　その他　①　⑵に掲げる諸証明書については、複写機等による写しをもって代えることができる。　②　⑵に掲げる添付書類のうち添付することが著しく困難であると認められる書類がある場合には、当該書類の記載の事実を確認できる他の書類をもって代えることができる。　③　申請書類は、日本語で記載するものとする。また、添付書類のうち外国語で記載されているものについては、日本語の訳文を添付する。　④　申請書類の金額表示が外国貨幣額の場合は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条の外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載する。４　競争に参加することができない者及び競争に参加させないことができる者　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　⑵　予決令第71条第１項各号のいずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者　⑶　経営状態が著しく不健全であると認められる者　⑷　申請書若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者　⑸　建設工事に係るものについては、建設業法第３条の規定による許可及び同法第27条の23第２項に規定する経営事項審査（定期審査の申請にあっては経営事項審査の告示第一の一の２に規定する審査基準日が令和５年６月16日以降のもの、随時審査の申請にあっては経営事項審査の告示第一の一の２に規定する審査基準日が一般競争（指名競争）参加資格審査の申請をする日の１年７月前の日より後のものに限る。）を受けていない者５　競争参加者の資格及びその審査　⑴　建設工事契約についての資格、資格審査事項及び資格の等級の決定方法　①　資格　予定価格の金額に応じ、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第２項別表第一に規定する建設工事の種類ごとに、別記３の⑴及び⑵におけるそれぞれの①のとおり区分して資格を定める。　②　資格の審査事項　①の資格についての審査は、次に掲げる事項について行う。　一　年間平均完成工事高　二　経営規模　イ　自己資本額　ロ　利益額　三　経営状況　イ　純支払利息比率　ロ　負債回転期間　ハ　総資本売上総利益率　ニ　売上高経常利益率　ホ　自己資本対固定資産比率　ヘ　自己資本比率　ト　営業キャッシュフロー（絶対額）　チ　利益剰余金（絶対額）　四　技術力　イ　技術職員の数　ロ　元請完成工事高　五　その他の審査項目（社会性等）　イ　労働福祉の状況　ロ　建設業の営業継続の状況　ハ　防災協定締結の有無　ニ　法令遵守の状況　ホ　建設業の経理の状況　ヘ　研究開発の状況　ト　建設機械の保有状況　チ　国際標準化機構が定めた規格による登録の状況　③　資格の等級の決定方法　建設工事の種類ごとに上記②の審査事項を要素とする以下に定める計算方式により算出された数値により別記３の⑴の②及び⑵の②に対応する等級に格付ける。　計算方式　0．25ａ＋0．15ｂ＋0．20ｃ＋0．25ｄ＋0．15ｅ　この計算方式における各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする。　ａ：総合評定値通知書における完成工事高　評点（Ｘ１）　ｂ：総合評定値通知書における自己資本額数値の点数及び利益額の点数による評点（Ｘ２）　ｃ：総合評定値通知書における経営状況評点（Ｙ）　ｄ：総合評定値通知書における元請完成工事高及び技術職員数による評点（Ｚ）　ｅ：総合評定値通知書における労働福祉の状況の点数、建設業の営業継続の状況の点数、防災協定締結の有無の点数、法令遵守の状況の点数、建設業の経理の状況の点数、研究開発の状況の点数、建設機械の保有状況の点数及び国際標準化機構が定めた規格による登録の状況の点数による評点（Ｗ）　⑵　測量・建設コンサルタント等業務の契約についての資格、資格審査事項及び資格の等級の決定方法　①　資格　予定価格の金額に応じ、測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務ごとに、別記３の⑶の①のとおり資格を定める。　②　資格の審査事項　①の資格についての審査は、次に掲げる事項について行う。　一　年間平均実績高　二　経営規模　イ　自己資本額　ロ　有資格者数　三　営業経歴　営業年数　③　資格の等級の決定方法　測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務ごとに、上記②の審査事項を要素とする以下に定める計算方式により算出された数値により別記３の⑶の②に対応する等級に格付ける。　計算方式　３ａ＋ｂ＋５ｃ＋ｄ　この計算方式における各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする。　ａ：別記２中別表第１の業種別年間平均実績高に対応する付与数値　ｂ：別記２中別表第２の自己資本額数値に対応する付与数値　ｃ：別記２中別表第３の業種別有資格者職員数に対応する付与数値　ｄ：別記２中別表第４の営業年数に対応する付与数値６　資格審査結果の通知　「資格決定通知書」により通知（郵送）する。７　資格の有効期間　資格認定の日から令和９年３月31日までとする。８　情報公開について　申請書に記載した内容の一部（商号又は名称・本社（店）住所・電話番号・ＦＡＸ番号・代表者氏名・建設業許可番号・等級・営業品目・登録地区・企業規模等）は、資格審査後、一般競争参加資格者名簿として公開される。９　その他　⑴　会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱い　建設工事及び測量等の一般競争（指名競争）参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者（以下「更生手続等開始決定者」という。）は、再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができる。　なお、更生手続等開始決定者は、再度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていないときは、競争参加資格が確認されない場合がある。　⑵　合併等により新たに設立された会社等の取扱い　合併等により新たに設立された会社等とは、次の①から⑤までに掲げる会社等をいい、合併等後の経営事項審査を受けている者は、再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができる。　①　合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社　②　親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるために新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社　③　新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社　④　既存の建設業者が他の建設業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した建設業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた建設業者　⑤　営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社　⑶　子会社の支配人が親会社の支配人を兼務しており、当該支配人が親会社等として申請した場合又は子会社等が親会社と代理契約を締結しており、その代理権に基づいて親会社等として申請した場合にあっては、当該親会社等の申請として取り扱うものとする。　⑷　親会社等として申請する者は、申請の際に当該親会社等との関係を証明する書類を提示しなければならない。　⑸　５の⑴及び⑵におけるそれぞれの③による資格の等級を受けた者は、随意契約の参加資格を有する者となることができる。　⑹　令和６年能登半島地震に係る一般競争（指名競争）参加資格審査の特例　能登半島地震の影響を受けた建設業者（令和６年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第２条第１項に規定する災害発生市町村の区域（石川県の区域に限る。）内に主たる営業所を置く建設業者であって、事業年度が令和５年10月29日から令和６年８月30日までの間に終了するもの）について、令和６年９月１日から令和７年３月31日までの間における４の競争に参加することができない者及び競争に参加させないことができる者⑸の規定の適用については、４の競争に参加することができない者及び競争に参加させないことができる者⑸中「令和５年６月16日以降」及び「一般競争（指名競争）参加資格審査の申請をする日の１年７月前の日より後」とあるのは、「令和４年10月29日以降」とする。別記１　部局長及び申請書の提出場所　北海道地区　北海道経済産業局長　北海道経済産業局　〒060―0808 札幌市北区北８条西２―１―１札幌第１合同庁舎　総務企画部会計課予算係　電話011―709―1774（ダイヤルイン）　東北地区　東北経済産業局長　東北経済産業局　〒980―8403 仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎（Ｂ棟）　総務企画部会計課管理係　電話022―221―4869（ダイヤルイン）　関東・甲信越地区　経済産業省大臣官房会計課長　経済産業省　〒100―8901 千代田区霞が関１―３―１　大臣官房会計課厚生企画室管理担当　電話03―3501―6789（ダイヤルイン）　経済産業研修所長　経済産業研修所　〒189―0024 東村山市富士見町５―４―36　管理課会計係　電話042―393―2521㈹　関東経済産業局長　関東経済産業局　〒330―9715 さいたま市中央区新都心１―１さいたま新都心合同庁舎１号館　総務企画部会計課管財係　電話048―600―0222（ダイヤルイン）　資源エネルギー庁長官　資源エネルギー庁　〒100―8931 千代田区霞が関１―３―１　長官官房総務課会計室　電話03―3501―1719（ダイヤルイン）　特許庁長官　特許庁　〒100―8915 千代田区霞が関３―４―３　総務部会計課審査係　電話03―3580―5880（ダイヤルイン）　中小企業庁長官　中小企業庁　〒100―8912 千代田区霞が関１―３―１　長官官房業務管理官室　電話03―3501―1762（ダイヤルイン）　東海・北陸地区　中部経済産業局長　中部経済産業局　〒460―8510 名古屋市中区三の丸２―５―２　総務企画部会計課管理用度係　電話052―951―0250（ダイヤルイン）　近畿地区　近畿経済産業局長　近畿経済産業局　〒540―8535 大阪市中央区大手前１―５―44　総務企画部会計課総括係　電話06―6966―6002（ダイヤルイン）　中国地区　中国経済産業局長　中国経済産業局　〒730―8531 広島市中区上八丁堀６―30広島合同庁舎２号館　総務企画部会計課予算係　電話082―224―5622（ダイヤルイン）　四国地区　四国経済産業局長　四国経済産業局　〒760―8512 高松市サンポート３―33高松サンポート合同庁舎北館６階　総務企画部会計課予決算係　電話087―811―8508（ダイヤルイン）　九州・沖縄地区　九州経済産業局長　九州経済産業局　〒812―8546 福岡市博多区博多駅東２―11―１福岡合同庁舎本館　総務企画部会計課予算係　電話092―482―5409（ダイヤルイン）　那覇産業保安監督事務所長　那覇産業保安監督事務所　〒900―0006 那覇市おもろまち２―１―１那覇第２地方合同庁舎１号館　管理課庶務会計係　電話098―866―6474（ダイヤルイン）別記２　付与数値　別表第１（業種別年間平均実績高）　20億円以上　：30 　10億円以上　20億円未満：25 　５億円以上　10億円未満：20 　１億円以上　５億円未満：15 　１億円未満：10 　別表第２（自己資本額数値による付与数値）　10以上　：30 　５以上　10未満：20 　５未満：10 　自己資本額の数値は、自己資本額を年間平均実績高で除し、百を乗じて得た数値である。　別表第３（業種別有資格者職員数による付与数値）　110～　：30 　 65～109：25 　 40～ 64：20 　 15～ 39：15 　　～ 14：10 　合計数値は、付表の①に掲げる者の数に５を、同表②に掲げる者の数に２をそれぞれ乗じて得た数値の合計した数値付表　⑴　測量　①　測量法（昭和24年法律第188号）による測量士の登録を受けている者　②　測量法による測量士補の登録を受けている者（測量士の登録を受けている者を除く。）　⑵　建築関係建設コンサルタント業務　①　建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士の免許を受けている者、建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の21による建築設備士である者　②　建築士法による２級建築士の免許を受けている者（１級建築士の免許を受けている者を除く。）及び公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者　⑶　土木関係建設コンサルタント業務　①　技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を流体機器、交通・物流機械及び建設機械又は機械設計とするものに限る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を農業農村工学とするものに限る。）、森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。）、水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。）情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者　②　建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成４年法律第51号）による計量士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録を受けている者、電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種電気主任技術者免状の交付を受けている者、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者並びに一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者　⑷　地質調査業務　①　技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者　②　一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者　⑸　補償関係コンサルタント業務　①　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）による司法書士の登録を受けている者、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者　別表第４（営業年数による付与数値）　35年以上　：30 　25年以上　35年未満：25 　15年以上　25年未満：20 　５年以上　15年未満：15 　５年未満：10 別記３　業種別等級区分及び予定価格の範囲〔掲載順序　業種の区分　①等級：予定価格の範囲　②数値：等級〕　⑴　土木一式工事、建築一式工事　①　Ａ：１億5，000万円以上　Ｂ：5，000万円以上　１億5，000万円未満　Ｃ：2，000万円以上　5，000万円未満　Ｄ：　600万円以上　2，000万円未満　Ｅ：　600万円未満　②　1200以上　：Ａ　1000以上　1200未満：Ｂ　 800以上　1000未満：Ｃ　 600以上　 800未満：Ｄ　 600未満：Ｅ　⑵　⑴以外の工事　①　Ａ：1，000万円以上　Ｂ：　400万円以上　1，000万円未満　Ｃ：　400万円未満　②　950以上　：Ａ　700以上　950未満：Ｂ　 700未満：Ｃ　⑶　測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務　①　Ａ：1，000万円以上　Ｂ：　200万円以上　1，000万円未満　Ｃ：　200万円未満　②　230以上　：Ａ　170以上　230未満：Ｂ　 170未満：Ｃ

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