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独立行政法人労働者健康安全機構 - 入札公告（建設工事）吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年11月11日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人労働者健康安全機構（岡山県）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　11　月　11　日　契約担当役　独立行政法人労働者健康安全機構　吉備高原医療リハビリテーションセンター　院長　古澤　一成　 ◎調達機関番号　621　◎所在地番号　33 ○営第７号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事　⑶　工事場所　岡山県加賀郡吉備中央町吉川7526―１　⑷　工事内容　本工事は次に掲げる施設の改修を行うものである。　①　建物　既存宿舎棟　Ａ　宿舎１、２号棟　改修一式　鉄骨造　２階建　建築面積　378．26㎡（189．13㎡×２棟）　延べ面積　736．64㎡（368．32㎡×２棟）　Ｂ　宿舎３号棟　改修一式　鉄骨造　２階建　建築面積　158．20㎡　１棟　延べ面積　309．66㎡　１棟　Ｃ　宿舎Ａ棟　改修一式　鉄骨造　３階建　建築面積　602．97㎡　延べ面積　1，733．85㎡　②　外構、その他　既存外構撤去改修その他一式　③　設備　Ａ　電気設備工事　１)～２）にかかる電気設備工事一式　Ｂ　機械設備工事　１)～２）にかかる機械設備工事一式　⑸　工期　本工事の工期は令和９年３月末までとする。　⑹　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑺　本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達（令和４年３月31日改正）」に基づく価格を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同等の資格要件を満たす技術者を配置すること。２　競争参加資格　下記の⑴から⑻に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年11月11日付け独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター契約担当役）に示すところにより独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター契約担当役から吉備高原医療リハビリテーションセンター職員宿舎改修工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格者の資格の認定を受けている者、下記の⑴から⑻に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は経常建設共同企業体であること。　⑴　予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。　⑵　厚生労働省から令和５・６年度有資格者名簿[建設工事]のうち近畿・中四国ブロックにおける建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること）。　⑶　厚生労働省の建設工事に係る令和５・６年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された建築一式工事の総合評点が950点以上であること。（⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が950点以上であること。）　⑷　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（⑵の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成18年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記①の要件を満たす工事の施工実績を有すること。建物用途は、問わない。　①　同種工事の実績　Ａ～Ｃのすべてを満たす公共施設工事の建築物の新築又は増築工事　Ａ　規模：一棟の延べ面積が1，500㎡以上、かつ２階建て以上　Ｂ　構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ　内容：建築一式（躯体、内装、外装の全てを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。）又は改修）工事ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種建設共同企業体の場合は協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。　②　平成18年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記アの要件を満たす公共施設工事の施工実績を有すること。建物用途は、問わない。　ア　工事経験　Ａ～Ｃのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事　Ａ　規模：一棟の延べ面積が1，500㎡以上　Ｂ　構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造　Ｃ　内容：建築一式（躯体、内装、外装の全てを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。）又は改修）工事　ただし、共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。（異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の実績として認める）。　③　監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する資料を提出すること。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和４年３月１日付け労働福祉発第350号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑻　１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。３　入札手続等　⑴　担当部課　〒716―1241 岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511　独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター会計課契約係　電話0866―56―7141 　⑵　入札説明書の交付期間、場所、方法及び条件　ア　交付期間　令和６年11月11日から令和６年12月２日までの午前10時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く。）。ただし、最終日は午前12時までとする。　イ　交付場所　⑴に同じ。　ウ　交付方法　イにより直接、交付を受ける方法の他、郵送による交付を希望する場合は、イあてに「職員宿舎改修工事入札説明書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先（住所、法人名、担当者名、連絡先のわかるもの）、担当者の名刺及び簡易書留料金相当額の郵便切手を同封し、アの交付期間内に必着するよう送付すること。　⑶　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和６年11月11日から令和６年12月２日まで休日を除く毎日、午前10時から午後５時までに⑴に持参すること。ただし、最終日は午前12時までとする。なお、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。　⑷　入札書受領期限及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　ア　入札書受領期限は、令和７年１月24日午後１時　イ　開札は、令和７年１月24日午後２時独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター会議室にて行う。　ウ　入札書の提出は、⑴まで持参すること。ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。　エ　上記ウの郵送による場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回目、再度入札の入札書在中の封筒には「２回目」と回数を記載し、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載すること。４　その他　⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金は免除。　イ　契約保証金　請負代金の10分の１以上　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑷　落札者の決定方法　独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑸　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　⑹　手続における交渉の有無　無。　⑺　契約書作成の要否　要。　⑻　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑽　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑾　本工事の施工に当たる者は警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑿　工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。　⒀　詳細は、入札説明書による。

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